経営比較分析表（病院事業）

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　『経営比較分析表』の個票を独自に収集・解析することにより、都道府県、市区町村、企業団、地方独立行政法人の病院事業について、経営指標とテキストデータを一覧化したものです。最新版は2020年3月に公表された平成30年度経営比較分析表です。　『経営比較分析表』は総務省通達により平成28年度から公表されるようになりました。（平成27年11月30日付け総財公第130号、総財営第91号、総財準第122号、総務省自治財務局公営企業課長、同公営企業経営室長、同準公営企業室長）この書式には４つの分析欄が含まれることに特徴があるといえます。分析欄とは「地域において担っている役割」「経営の健全性・効率性について」「老朽化の状況について」「全体総括」からなるテキストデータです。　本データセットは、地方公共団体がEXCELファイルを公表している場合にはEXCELファイルを解析することで一覧化し、そうでない場合にはPDFファイルを解析することにより一覧化しています。（岐阜県、兵庫県、香川県など）また、PDFファイルの解析にはWANG Luによる優れたコンバーター『pdf2htmlEX』を利用しています。 ◆データファイルの構成 keieihikaku: 経営比較分析表の経営指標とテキストデータを突合した表です。 nenkan: 地方公営企業年鑑を突合した表です。ただし（３）貸借対照表は市区町村別に集計されているため除外しています。 nenkan_1: （１）施設及び業務概況に関する調【感染症病床数はここに含まれます。】（２）損益計算書 nenkan_2: （４）資本収支に関する調（５）費用構成表（比率）及び医業収益に対する費用比率 nenkan_3: （６）経営分析に関する調 nenkan_4: （７）職種別給与に関する調 ruidan: 類似団体内平均値です。 ◆語句の統一、誤字の修正「補塡」→「補填」「機械」→「器械」「帳簿減価」→「帳簿原価」

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#attribution_name	澁谷英樹
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#property	名称	決算年度	経営の健全性・効率性について	全体総括	地域において担っている役割	老朽化の状況について	業務コード	業種コード	事業コード	団体コード	都道府県	団体名	施設コード	施設名	類似団体区分	経常収益	経常費用	医業収益（営業収益）①	医業費用	当年度未処理欠損金（当期未処理損失）	医業収益（営業収益）②	年延入院患者数	年延病床数	入院収益	年延入院患者者数	外来収益	年延外来患者者数	職員給与費	材料費	有形固定資産減価償却累計額	有形固定資産のうち償却対象資産の帳簿原価	器械備品減価償却累計額	償却資産のうち器械備品の帳簿原価	年度末病床数（合計）	累積欠損金比率	経常収支比率	医業収支比率	病床利用率	入院患者１人１日当たり収益	外来患者１人１日当たり収益	職員給与費対医業収益比率	材料費対医業収益比率	有形固定資産減価償却率	器械備品減価償却率	１床当たり有形固定資産
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hospital.001	北海道　羽幌病院	2016	①経常収支比率は、平成27年度まで上昇傾向にあったが、⑤入院患者１人１日当たり収益は増加しているものの、患者数の減少による④病床利用率の低下や⑥外来患者１人１日当たり収益の減少により下落している。②医業収支比率は、職員給与費が減少したものの、患者数の減少による④病床利用率の低下や、⑤入院患者１人１日当たり収益の減少により下落傾向にある。③累積欠損金比率は、平成26年度の会計基準見直しに伴い、未処分利益剰余金の計上による累積欠損金の減少により下落したものの、平成27年度以降は純損失の計上に伴う累積欠損金の増加により上昇している。⑦職員給与費対医業収益比率は、職員給与費は減少したものの、患者数の減少などによる医業収益の減少により上昇している。	「１．経営の健全性・効率性」の指標である②医業収支比率、④病床利用率は下落傾向にあることから、診療報酬請求の適正化による医業収益の確保や、圏域内において必要とされる機能の充実を図り、患者数を確保していくとともに、⑧材料費対医業収益比率は増加傾向にあるため、効率的な使用を図ることが必要となる。また、「２．老朽化の状況」の指標である①有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあり、②器械備品減価償却率は平均値を上回っているため、耐用年数を大幅に経過した医療機器等の更新を進めながら、医業収益の確保を図ることが必要となる。	留萌第二次医療圏における地域センター病院として、同一圏域のセンター病院や地域の医療機関と連携を図るとともに、人工透析を実施している。	①有形固定資産減価償却率は、平成26年度の会計基準の見直しに伴うみなし償却制度の廃止により、有形固定資産減価償却累計額が増加し、その後は経年により上昇している。②器械備品減価償却率は、平成26年度の会計基準の見直しに伴うみなし償却制度の廃止により、有形固定資産減価償却累計額は増加したが、その後は下落している。③１床当たり有形固定資産は、平成26年度の会計基準の見直しに伴うみなし償却制度の廃止により増加したが、その後は下落傾向で推移している。	46	6	0	10006	北海道	北海道	6	羽幌病院	5	1669727	1754735	923480	1605075	15400844	923480	8372	43800	251129	8372	519095	47193	902607	215004	3415558	6091789	1090810	1438636	120	1667.7	95.2	57.5	19.1	29996	10999	97.7	23.3	56.1	75.8	50764908
hospital.002	北海道　向陽ヶ丘病院	2016	①経常収支比率は、平成27年度まで上昇傾向にあったが、平成28年6月に運営を開始した新病院への移転経費や、地域生活への移行に伴う患者数の減少により下落している。②医業収支比率は、上昇及び下降を繰り返しているが、平成28年度は新病院への移転経費や、地域生活への移行に伴う患者数の減少により下落している。③累積欠損金比率は、平成26年度の会計基準見直しに伴う未処分利益剰余金を計上したが、その後も上昇している。④病床利用率は、平成28年度は患者数は減少したものの、病院新築に伴う許可病床数の減床により上昇している。⑦職員給与費対医業収益比率は、上昇及び下降を繰り返しているが、平成28年度は職員給与費が減少したものの、患者数の減少による医業収益の減少により上昇している。	「１．経営の健全性・効率性」の指標である⑤入院患者１人１日当たり収益及び⑥外来患者１人１日当たり収益は増加傾向にあるものの、②医業収支比率及び④病床利用率は下落傾向にあることから、診療報酬請求の適正化による医業収益の確保や、圏域内において必要とされる機能の充実を図り、患者数を確保していくことが必要となる。また、「２．老朽化の状況」の指標である①有形固定資産減価償却率や②器械備品減価償却率は、平成27年度に病院を新築していることから下落しており、更なる患者ニーズに対応しながら医業収益の確保を図ることが必要となる。	オホーツク第三次医療圏における精神科救急及び急性期医療の病院として、入院後の早期の地域生活への移行や、退院後の訪問看護等による在宅支援、平成26年度に開設した認知症疾患医療センターによる専門医療などにより、圏域における中心的な役割を担っている。	①有形固定資産減価償却率は、平成26年度の会計基準の見直しに伴うみなし償却制度の廃止により、有形固定資産減価償却累計額は増加したが、平成27年度以降は病院新築に伴う固定資産の計上により、大幅に下落している。②器械備品減価償却率は、平成26年度の会計基準の見直しに伴うみなし償却制度の廃止により、有形固定資産減価償却累計額は増加したが、平成27年度以降は病院新築に伴う医療機器購入等により、大幅に下落している。③１床当たり有形固定資産は、平成26年度まで低水準で推移していたが、平成27年度以降は病院新築に伴い、許可病床数を減床したことや、医療機器等を購入したことにより大幅に増加している。	46	6	0	10006	北海道	北海道	8	向陽ヶ丘病院	9	1606264	1683563	697500	1603213	7525582	697500	28087	41605	427856	28087	241206	29972	885233	85267	687632	4086506	265235	701038	105	1078.9	95.4	43.5	67.5	15233	8048	126.9	12.2	16.8	37.8	38919105
hospital.003	北海道　江差病院	2016	①経常収支比率は、平成27年度まで上昇傾向にあったが、平成28年度は患者数の減少による④病床利用率の低下や、⑤入院患者１人１日当たり収益及び⑥外来患者１人１日当たり収益の減少により下落している。②医業収支比率は、職員給与費や材料費が減少したものの、患者数の減少による④病床利用率の低下や、⑤入院患者１人１日当たり収益及び⑥外来患者１人１日当たり収益の減少により下落傾向にある。③累積欠損金比率は、平成26年度の会計基準見直しに伴い、未処分利益剰余金の計上による累積欠損金の減少により下落したものの、平成27年度以降は純損失の計上に伴う累積欠損金の増加により上昇している。⑦職員給与費対医業収益比率は、職員給与費は減少しているものの、患者数の減少などによる医業収益の減少により上昇している。	「１．経営の健全性・効率性」の指標である②医業収支比率、④病床利用率及び⑤入院患者１人１日当たり収益は下落傾向にあることから、診療報酬請求の適正化による医業収益の確保や、圏域内において必要とされる機能の充実を図り、患者数を確保していくことが必要となる。また、「２．老朽化の状況」の指標である①有形固定資産減価償却率や②器械備品減価償却率は上昇傾向にあるため、耐用年数を大幅に経過した医療機器等の更新を進めながら、医業収益の確保を図ることが必要となる。	南檜山第二次医療圏における地域センター病院として、圏域で唯一の精神医療の提供及び人工透析を実施するとともに、救急医療機関として輪番制に参画していることや、災害拠点病院の指定を受け、災害発生時にはＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の派遣体制を整備するなど、救急医療や災害医療の中心的な役割を担っている。	①有形固定資産減価償却率は、平成26年度の会計基準の見直しに伴うみなし償却制度の廃止により、有形固定資産減価償却累計額が増加し、その後は経年により上昇している。②器械備品減価償却率は、平成26年度の会計基準の見直しに伴うみなし償却制度の廃止により、有形固定資産減価償却累計額が増加したため大幅に上昇したが、平成28年度は高度医療機器の更新により下落している。③１床当たり有形固定資産は、平成26年度の会計基準の見直しに伴うみなし償却制度の廃止により増加したが、その後は下落傾向にある。	46	6	0	10006	北海道	北海道	1	江差病院	5	2750671	2867318	1662339	2628095	17507343	1662339	29327	72270	761857	29327	712513	74694	1508107	315841	8301374	12100145	2027185	2541986	198	1053.2	95.9	63.3	40.6	25978	9539	90.7	19	68.6	79.7	61111843
hospital.004	北海道　子ども総合医療・療育センター	2016	①経常収支比率は、平成27年度まで上昇傾向にあったが、平成28年度は患者数の減少による④病床利用率の低下や、⑥外来患者１人１日当たり収益の減少などにより下落している。②医業収支比率は、患者数の減少による④病床利用率の低下や、職員給与費や材料費の増加により下落傾向にある。⑦職員給与費対医業収益比率は、職員給与費が増加傾向にあり、患者数の減少による医業収益の減少により上昇している。⑧材料費対医業収益比率は、平成27年度に高度な手術件数の増加により上昇したが、平成28年度は下落している。	「１．経営の健全性・効率性」の指標である②医業収支比率、④病床利用率は下落傾向にあることから、診療報酬請求の適正化による医業収益の確保や、患者ニーズに対応する体制整備を進めながら患者数を確保していくことが必要となる。また、「２．老朽化の状況」の指標である①有形固定資産減価償却率や②器械備品減価償却率は上昇傾向にあるため、耐用年数を大幅に経過した医療機器等の更新を進めながら、医業収益の確保を図ることが必要となる。	北海道全域を圏域としており、ハイリスクの胎児や新生児に対する特殊な周産期医療を提供する特定機能周産期母子医療センター機能、先天性心疾患等への高度医療を提供する循環器病センター機能、医療的リハビリテーション等を提供する総合発達支援センター機能を有しており、医療部門と療育部門が連携した複合的な役割を担っている。	①有形固定資産減価償却率は、平成26年度の会計基準の見直しに伴うみなし償却制度の廃止による影響はなかったことから、経年により上昇している。②器械備品減価償却率は、平成26年度の会計基準の見直しに伴うみなし償却制度の廃止による影響はなかったことから、経年により上昇している。③１床当たり有形固定資産は、センター開設後の大規模修繕や高度医療機器の更新はないことから、同水準で推移している。	46	6	0	10006	北海道	北海道	13	子ども総合医療・療育センター	4	5881961	5856661	3244914	3989495	0	3244914	49087	78475	1974163	49087	568895	39432	2568485	569301	5284730	10383699	2057262	2352291	215	0	100.4	81.3	62.6	40218	14427	79.2	17.5	50.9	87.5	48296274
hospital.005	北海道　北見病院	2016	①経常収支比率及び②医業収支比率は、平成27年度まで上昇傾向にあったが、平成28年度は患者数が増加したものの、⑤入院患者１人１日当たり収益の減少による医業収益が減少し下落している。③累積欠損金比率は、平成26年度の会計基準見直しに伴い、未処分利益剰余金の計上による累積欠損金の減少において下落し、その後は同水準で推移している。④病床利用率は、平均値と比較して低水準で推移しているが、上昇傾向で推移しており、病院新築に伴う平成28年度の許可病床数の減床により、上昇幅が拡大している。⑦職員給与費対医業収益比率は、平成27年度以降は職員給与費の減少や、入院患者数の減少などによる医業収益の減少により下落傾向にある。	「１．経営の健全性・効率性」の指標である④病床利用率は低水準ながら上昇傾向にあるものの、②医業収支比率は下落傾向にあることから、診療報酬請求の適正化による医業収益の確保や、圏域内の隣接する医療機関と連携を強化しながら患者数を確保していくことが必要となる。また、「２．老朽化の状況」の指標である①有形固定資産減価償却率や②器械備品減価償却率は、平成27年度に病院を新築していることから、更なる患者ニーズに対応しながら医業収益の確保を図ることが必要となる。	オホーツク第三次医療圏で唯一、心臓血管外科手術を実施するなど、圏域における循環器・呼吸器疾患の高度・専門医療の中心的な役割を担っている。	①有形固定資産減価償却率は、平成26年度の会計基準の見直しに伴うみなし償却制度の廃止により、有形固定資産減価償却累計額は増加したが、平成27年度以降は、病院新築に伴う固定資産の計上により大幅に下落している。②器械備品減価償却率は、平成26年度の会計基準の見直しに伴うみなし償却制度の廃止により、有形固定資産減価償却累計額は増加したが、平成27年度以降は、病院新築に伴う医療機器購入等により下落している。③１床当たり有形固定資産は、平成26年度までは低位で推移していたが、平成27年度以降は病院新築に伴い、許可病床数を減床したことや、新築に伴う医療機器購入等により、大幅に上昇している。	46	6	0	10006	北海道	北海道	10	北見病院	6	2245282	2313661	1222102	2196686	2500622	1222102	11620	32870	918067	11620	276952	15600	885069	428555	3799355	7850698	971578	1953846	70	204.6	97	55.6	35.4	79007	17753	72.4	35.1	48.4	49.7	112152829
hospital.006	北海道　緑ヶ丘病院	2016	①経常収支比率は、平成27年度まで上昇傾向にあったが、平成28年度は⑤入院患者１人１日当たり収益及び⑥外来患者１人１日当たり収益は増加したものの、地域生活への移行に伴う患者数の減少による④病床利用率の低下により下落している。②医業収支比率は、地域生活への移行に伴う患者数の減少により④病床利用率は低下したものの、平成27年度から精神科救急を実施したことにより、⑤入院患者１人１日当たり収益が増加し、平成27年度以降は同水準で推移している。③累積欠損金比率は、平成27年度まで下落傾向にあったが、平成28年度は純損失の計上に伴う累積欠損金の増加により上昇している。⑦職員給与費対医業収益比率は、職員給与費の減少や精神科救急の実施による医業収益の増加により、平成27年度以降は下落傾向で推移している。	「１．経営の健全性・効率性」の指標である②医業収支比率は、平成27年度以降は上昇傾向にあるが、④病床利用率は下落傾向にあることから、圏域内において必要とされる機能の充実を図り、患者数を確保していくことが必要となる。また、「２．老朽化の状況」の指標である①有形固定資産減価償却率や②器械備品減価償却率は上昇傾向にあるため、耐用年数を踏まえながら、大幅に経過した医療機器等の更新を進めるとともに、患者ニーズに対応した療養環境を整備しながら医業収益の確保を図ることが必要となる。	十勝第三次医療圏における精神科救急及び急性期医療の病院として、平成27年３月から精神科救急入院料病棟の運用を開始し、入院後の早期の地域生活への移行や、退院後の訪問看護等による在宅支援、圏域で唯一となる児童・思春期精神科医療の専門外来や専用病床を有するなど、圏域における中心的な役割を担っている。	①有形固定資産減価償却率は、平成26年度の会計基準の見直しに伴うみなし償却制度の廃止により、有形固定資産減価償却累計額が増加し、その後も上昇している。②器械備品減価償却率は、平成26年度の会計基準の見直しに伴うみなし償却制度の廃止により、有形固定資産減価償却累計額は増加したが、その後は下落傾向にある。③１床当たり有形固定資産は、平成26年度の会計基準の見直しに伴うみなし償却制度の廃止により増加したが、その後は下落傾向にある。	46	6	0	10006	北海道	北海道	7	緑ヶ丘病院	9	1798646	1864116	1128866	1791858	13355746	1128866	32030	61320	737310	32030	354094	41855	1273154	72252	4933252	6053893	338008	429814	168	1183.1	96.5	63	52.2	23019	8460	112.8	6.4	81.5	78.6	36035077
hospital.007	北海道札幌市　札幌病院	2016	①経常収支比率が100％未満で、単年度の収支が赤字である。②医業収支比率が平均を下回り、医業活動における経営状況も健全ではないといえる。③累積欠損金比率は平均を上回り、累積欠損金は発生し続けている。④病床利用率は平均を下回り、病床数に見合う職員配置による経費が生じているにもかかわらず、それに相応する診療収入が得られていないといえる。⑥外来患者１人１日あたり収益は平均を下回り、改善が必要といえる。⑦職員給与費対医業収益比率は平均を上回り、職員配置、給与表及び特殊勤務手当等を委託料対医業収益比率と合わせて検討する必要があるといえる。⑧材料費対医業収益比率は平均を上回り、その原因について分析し、改善へ向けて検討する必要があるといえる。	平成26年度以降について、経常収支比率が100％未満である。累積欠損金比率は減少しているものの、経営状況はいまだ非常に厳しい状況にある。医業収支比率及び病床利用率が低く、職員給与費対医業収益比率が高いことから、病床数に見合う職員配置による経費が生じているにもかかわらず、それに相応する診療収入が得られていない可能性がある。	北海道医療計画（Ｈ30～Ｈ35）における５疾病・５事業及び在宅医療の医療連携体制をふまえたさっぽろ医療計画（Ｈ30～Ｈ35）における５疾病・4事業（へき地医療除く）及び在宅医療の医療連携体制の構築に寄与している。地域医療支援病院として地域完結型医療の中心的役割、第一種及び第二種感染症指定医療機関として感染症対策の役割を担う。	①有形固定資産減価償却率は平均を上回り、老朽化が進んでいるといえる。	46	6	0	11002	北海道	札幌市	1	札幌病院	1	21668178	23335654	19217494	22617421	9281727	19217494	191773	272655	12877113	191773	5755354	387893	11374706	6028705	28243204	43987832	9047265	12538808	747	48.3	92.9	85	70.3	67148	14837	59.2	31.4	64.2	72.2	58885987
hospital.008	北海道函館市　市立函館恵山病院	2016	地域の人口減少に伴う入院・外来患者数の減少等により医業収益が減少していることから，経常収支比率および医業収支比率が平均値より低くなっており，病床利用率も平成27年度から低下しています。平成28年度の入院患者1人1日当たり収益の低下および外来患者1人1日当たり収益の上昇は，人工透析患者の入院から外来への移行によるものです。職員給与費対医業収益比率が平均値より高く，材料費対医業収益比率が逆に平均値より低くなっていますが，療養病床だけを有する病院に多くみられる傾向です。なお，累積欠損金比率が平成28年度において減少していますが，一般会計からの繰入金によるものです。	市立函館恵山病院は，恵山・戸井・椴法華地域におけるプライマリケア（初期医療）および救急医療の提供，ならびに慢性期における入院医療の役割を担っています。地域の人口減少に伴い患者数が減少する一方，救急医療等の病院機能の維持には一定の診療体制が必要であり，収益の増加と費用の縮減に努めるものの，両方で難しい状況にあるため，引き続き一般会計からの一定の支援を受けつつ，地域における唯一の病院として，その役割を果たします。	市立函館恵山病院は，恵山・戸井・椴法華地域の中核医療機関であり，地域における唯一の病院として，入院医療，救急医療を提供しています。また，人工透析等に代表される慢性期の医療を，特に医療の必要度が高い方を中心に提供しています。なお，旧函館市の地域の患者も多く引き受けているほか，函館市での「在宅医療を行っている医療機関リスト」および「在宅医療を支援している医療機関リスト」に掲載されており，今後も引き続きその役割を果たします。	有形固定資産減価償却率は年々上昇していますが，機械備品減価償却率は平成27年度まで低下傾向にあります。これは，施設（建物）の老朽化が進みつつあるなかで，医療機器については一定程度更新投資を行っていることを表しています。当院は平成14年の移転新築から平成28年で14年を経過していることから，施設の老朽化が課題の1つとなっており，設備の計画的な補修，改修が必要となってきています。	46	6	0	12025	北海道	函館市	2	市立函館恵山病院	6	668342	709770	481715	685592	512889	481715	15846	21900	327351	15846	101789	14065	419748	56717	939006	1539406	165507	220401	60	106.5	94.2	70.3	72.4	20658	7237	87.1	11.8	61	75.1	25656767
hospital.009	北海道函館市　市立函館南茅部病院	2016	地域の人口減少に伴う入院・外来患者数の減少等により医業収益が減少していることから，医業収支比率が平均値より低くなっており，病床利用率も低下しています。施設の狭隘化と医師・看護師の不足から，療養病床の施設基準を満たせておらず，入院患者1人1日当たり収益は平均値より低くなっています。また，材料費対医業収益比率も平均値より高く，材料比率の低減も課題となっています。なお，経常収支比率および累積欠損金比率が平成28年度において改善しているのは，一般会計からの繰入金によるものです。	市立函館南茅部病院は，南茅部地域におけるプライマリケア（初期医療）および救急医療の提供，ならびに急性期および慢性期における入院医療の役割を担っています。地域の人口減少に伴い患者数が減少する一方，救急医療等の病院機能の維持には一定の診療体制が必要であり，収益の増加と費用の縮減に努めるものの，両方で難しい状況にあるため，引き続き一般会計からの一定の支援を受けつつ，地域における唯一の病院として，その役割を果たします。なお，現在の施設は津波浸水予測範囲に立地しているため，津波の影響を受けない土地への移転が必要ですが，移転にあたっては，将来の地域人口や医療スタッフの確保等を考えると，病床数の削減は避けられない状況にあり，移転時期や立地場所，施設の規模などについて，様々な角度から慎重に検討を進めることとします。	市立函館南茅部病院は，南茅部地域の中核医療機関であり，地域における唯一の病院として，入院医療，救急医療を提供しています。また，函館市での「在宅医療を行っている医療機関リスト」および「在宅医療を支援している医療機関リスト」に掲載されており，今後も引き続きその役割を果たします。	有形固定資産減価償却率および機械備品減価償却率が平成28年度に上昇していますが，減損損失を計上したことによるものです。1床当たり有形固定資産の数値の低下も同様の理由です。減損損失とは，収益性の低下により投資額を回収する見込みが立たなくなった資産の帳簿価額を，回収可能性を反映させるように減額する会計処理です。当院では，平成28年度にその会計処理を行ったため，固定資産の帳簿価額が減少しています。なお，当院は昭和50年の竣工から41年を経過しており，施設・設備の両面で老朽化が進んでいます。	46	6	0	12025	北海道	函館市	3	市立函館南茅部病院	6	627804	608224	419015	591322	905818	419015	12351	21535	252221	12351	119060	22710	281552	77170	802729	804301	152047	152373	59	216.2	103.2	70.9	57.4	20421	5243	67.2	18.4	99.8	99.8	13632220
hospital.010	北海道函館市　市立函館病院	2016	診療報酬のマイナス改定等による医業収益の低下から，経常収支比率および医業収支比率が平成26年度以降低下しています。また，在院日数の短縮を進めたことにより空床が生じ，病床利用率も平成28年度は特に低下しています。そのため，入院収益の確保が必要となっていますが，入院患者1人1日当たり収益が平均値より高いことから，主に患者数の増加により実現すべきと考えられます。また，材料費対医業収益比率も平均値より高く，材料比率の低減も課題となっています。なお，累積欠損金比率も平成26年度以降上昇していますが，平成28年度に急増した原因は，減損損失を計上したことによるものです。	平成26年度以降の経常収支比率の低下などから，経営効率化に向けた取り組みが必要です。①収益の増加地域の医療機関との連携を強化し，紹介患者を積極的に受け入れ，入院件数を確保する，平均在院日数の適正化により病床利用率の向上に努め，入院収益の増加を図ります。②経費の削減共同購入の参加や使用材料の見直し等を行い，薬剤材料費の削減に努めます。③役割の維持・継続市立函館病院は道南地域の救急医療の最後の砦であり，様々な疾病に対応できる診療機能を備えた中核医療機関です。また，地域の医療機関に医師等を派遣する地方・地域センター病院であり，現在担っている役割を維持継続し，地域全体で質の高い医療を提供できるよう努めてまいります。	市立函館病院は，三次医療圏（道南）の中核医療機関であり，救命救急センター，地域がん診療連携拠点病院，地域周産期母子医療センター，災害拠点病院，臓器提供施設，地方・地域センター病院などの役割を担っております。このほかにも，第二種感染症指定医療機関として感染症や結核患者の入院施設等の役割を担っており，高度急性期・急性期医療を中心に，不採算部門を含め，地域医療を担保するという役割を担っています。	有形固定資産減価償却率および機械備品減価償却率が平成28年度に上昇していますが，減損損失を計上したことによるものです。1床当たり有形固定資産の数値の低下も同様の理由です。減損損失とは，収益性の低下により投資額を回収する見込みが立たなくなった資産の帳簿価額を，回収可能性を反映させるように減額する会計処理です。当院では，平成28年度にその会計処理を行ったため，固定資産の帳簿価額が減少しています。なお，当院は平成12年の移転新築から平成28年で16年を経過していることから，施設の老朽化も課題の1つとなっており，施設設備の計画的な補修，改修が必要となってきています。	46	6	0	12025	北海道	函館市	1	市立函館病院	1	17937358	19075380	15664821	17848399	18217475	15664821	153454	243820	11102800	153454	4043123	264803	7665555	5049167	22553542	30283609	6396608	7825410	668	116.3	94	87.8	62.9	72353	15268	48.9	32.2	74.5	81.7	45334744
hospital.011	北海道小樽市　小樽病院	2016	経常損益や医業損益については、類似病院や全国の平均値を下回っています。これは、平成26年度に二つの市立病院を統合し、新市立病院を建設したことに伴う減価償却費の増加などが主な原因であると分析しています。累積欠損金比率についても、類似病院や全国平均を上回る状況が続いていることから、更なる経営の効率化が必要な状況にあります。一方で、施設の効率性については、病床利用率が類似病院や全国の平均値を10％以上上回っており、良好な状態であると思われます。また、収益の効率性及び費用の効率性については、概ね類似病院や全国の平均に近い数値ですが「⑥外来患者1人1日当たり収益」は平均値を下回っています。これは、類似病院や全国の平均値には院内処方の病院が含まれている一方、当院は平成26年度から院外処方を開始したため、薬剤に関連する外来収益が減少したことが主な原因と思われます。	新市立病院の開院に伴い、病床利用率が大きく向上するなど、施設の効率性に改善が見られましたが、経常損益及び医業損益については、減価償却費の増加などにより100％未満の状況が続いています。当院は、病院事業経営の改革に総合的取り組むため、総務省が平成27年3月31日に策定した新公立病院改革ガイドラインに基づき、平成29年3月1日に「新小樽市立病院改革プラン」を策定しました。今後はこのプランに掲げた取組を着実に実施し、健全で自立した病院経営に努めてまいります。	当院の果たすべき役割は、ヘリポートを備えた災害拠点病院として幅広い救急医療を担い、現在の高度急性期機能及び急性期機能を推進することと考えています。そのほか、小児・災害・精神などの不採算・特殊部門に関わる医療の提供や、民間医療機関では限界のある高度・先進医療を担うことも公立病院として重要な使命と考えます。これらの役割を推進することで、小樽市を中心とした後志医療圏において、高度急性期機能及び急性期機能を中心とした総合的医療を行う地域基幹病院を目指します。	平成26年度に二つの市立病院を統合し、新市立病院を建設したことに伴い、施設全体の減価償却費の状況及び機械備品の減価償却の状況は、類似病院や全国の平均値を大きく下回っています。また、建設投資の状況については、1床当たり有形固定資産の金額が類似病院や全国平均と近い数値となっており、設備投資の水準は概ね適正であると思われます。	46	6	0	12033	北海道	小樽市	1	小樽病院	3	9875824	10819771	9058940	10330712	9514687	9058940	121945	141620	6147054	121945	2348099	213263	5155996	2176889	4826653	17570660	2912504	5737891	388	105	91.3	87.7	86.1	50408	11010	56.9	24	27.5	50.8	45285206
hospital.012	北海道旭川市　旭川病院	2016	①各年度とも１００％を下回っており，繰入金及び補助金等を加えても，費用が収入を上回っている状況となっている。②１００％未満となっており，医業収益によって医業費用を賄えていない状況である。③長期間に渡り純損失を計上したため，多額の累積欠損金が発生しており，平均を大きく上回っている。④医師不足により，整形外科病棟が休床となっていることなどから，平均値を下回っている。⑤脳神経外科等，１人当たりの単価が高い診療科を有してないことなどから，平均を下回っている。⑥類似団体平均を下回って推移している。⑦病床利用率及び患者１人当たりの単価が低いことなどから，医業収益が少ない状況である。そのため，医業収益に対する職員給与費が相対的に高くなり，平均より高く推移している。⑧血液内科等の高額薬品の使用が多いため，平均を上回っている。院外処方の徹底などにより，比率は低下傾向にある。	診療報酬のマイナス改定，消費税の増税及び人事院勧告等に伴う給与費の増など公立病院を取り巻く環境は厳しい状況が続いている。また当院は医師不足等による患者数の減少の影響もあり，経常収支比率が１００％を下回る厳しい経営状況が続いている。建物の老朽化も進んでおり，今後も補修及び更新工事により，多額の支出が見込まれるところである。今後も厳しい状況が続くことが見込まれるが，収益の増加などの経営改善により一層取り組み，上川中部二次医療圏における唯一の公立病院として地域医療確保のための役割を果たしていく必要がある。	道北の基幹病院として，急性期医療の分野で一定の役割を担っているほか，地域で唯一の精神科病床を有する総合病院として，精神疾患を有する身体合併症患者を一手に引き受けている。また，不採算部門の感染症病棟を有しているほか，平成26年度からは，地域のクリニックが当番制で行っていた小児一次救急をセンター化し，当院にて行っている。	①平均値を上回っており、保有資産の老朽化が類似団体よりも進んでいる状況である。②近年器械備品の更新を抑えていることなどから，平均を上回っており，老朽化が進んでいる状況である。③平成25年度から建物の更新工事を進めていること及び病棟再編により病床削減を行ったことから，平成24年度までは平均値を下回っているが，平成25年度からは上回っている。	46	6	0	12041	北海道	旭川市	1	旭川病院	2	11056041	11550648	9711031	11061769	16591594	9711031	121964	176966	6422857	121964	3029863	238671	5352105	2930949	19242122	27876399	4370761	5754141	478	170.9	95.7	87.8	68.9	52662	12695	55.1	30.2	69	76	58318826
hospital.013	北海道室蘭市　総合病院	2016	①経常収支比率（％）各年度にて100％を下回る赤字状態が続き、類似団体平均値と比べ低い数値である。②医業収支比率（％）各年度にて100％を下回っており、当院の本業である医業活動の収益で医業費用を賄えておらず、類似団体平均値と比べ低い数値である。③累積欠損金比率（％）各年度にて純損失を計上しており、類似団体平均値と比べ高い数値である。④病床利用率（％）各年度にて70％を上回っているものの、類似団体平均値と比べ低い数値である。⑤入院患者１人１日当たり収益（円）入院患者の平均在院日数の上昇が影響しており、類似団体平均値と比べ低い数値である。⑥外来患者１人１日当たり収益（円）外来患者数の減少及び患者一人当たりの医療行為に係る診療費単価の減少により、類似団体平均値と比べ低い数値である。⑦職員給与費対医業収益比率（％）職員数及び職員給与費は増加傾向にあり、一方で医業収益は低下傾向にあるため、当該値は上昇傾向にあり、類似団体平均値と比べ高い数値である。⑧材料費対医業収益比率（％）医療材料の経済的調達や不良・不動在庫の発生抑制、医薬品の後発医薬品の普及等に努め、類似団体平均値と比べ低い数値である。	当院の常勤医師は年々減少しており、診療科の縮小や地域の人口減少に伴う患者数の減少、入院・外来における診療収入単価の減少等により厳しい経営状況が続いており、経常収支比率・医業収益比率が各年度にて100％を下回る状況が続いている。また、各年度において純損失を計上しており、累積欠損金比率は上昇傾向にあり、類似団体平均値との比較において、年々差が広がっている。今後、地域の人口動向及び患者動向、地域医療に対する需要を的確に見極めつつ、収益の確保及び費用の縮減を目指し、さらなる経営の健全化かつ効率化に取り組み、公立病院として地域に必要な医療を安定的かつ継続的に提供できるよう努めてまいりたい。	北海道西胆振地域の公立病院として、急性期医療の提供を基本としつつ、がん医療や高頭部外傷を含む高エネルギー外傷に対応可能な医療体制を備えており、精神医療及び結核・感染症医療に対して一定の病床数を有するなど、地域において他医療機関には無い特色を有している。また、西胆振地域の「災害拠点病院」及び「北海道がん診療連携指定病院」に指定されており、地域の医療体制に関して様々な分野で他医療機関と連携・協力しながら、その中心的役割を担っている。	①有形固定資産減価償却率（％）当該値は上昇傾向で類似団体平均値より高い数値のため、有形固形資産の経年による老朽化が進行していることを示している。②機械備品減価償却率（％）H28当該値は82.8％が正しく、類似団体平均値より高い数値のため、機械備品の経年による老朽化の進行を示している。③１床当たり有形固定資産（円）各年度において、類似団体平均値と比べ低い数値であり、各年度において減価償却費が収益的支出を圧迫しておらず、過大な投資が実行されていないことを示している。	46	6	0	12050	北海道	室蘭市	3	総合病院	1	9739734	9995953	8706212	9470659	14919308	8706212	148280	200385	6240770	148280	2080505	199076	5181762	1969520	13916034	21421388	210039	5713009	549	171.4	97.4	91.9	74	42088	10451	59.5	22.6	65	3.7	39018922
hospital.014	北海道釧路市　市立釧路総合病院	2016	当院は平成27年度以降に累積欠損金は発生しておらず、類似病院と比較して、経常収支比率及び医業収支比率が高く、健全性が保たれている状況にある。一方で、類似病院と比較して、病床利用率が低いにも関わらず、職員給与費対医業収支比率が高く、入院及び外来患者１人1日当たり収益が低いことから、効率性が低い状況にある。	1.経営の健全性・効率性について類似病院と比較して、健全性が保たれているが、「市立釧路総合病院新改革プラン」に基づき、経営基盤の強化と経営の効率化を引き続き行っていくことが必要である。2.老朽化の状況について建物については、更新時期を迎えており、類似病院と比較して、老朽化が進んでいる状況にある。更新に当っては、地域医療構想や将来の医療需要を見据えた対応が必要である。また、機器については、計画的な更新を行っていく必要がある。	当院は二次医療圏の地域センター病院、三次医療圏の地方センター病院・救命救急センターとしての高度な急性期医療、公立病院として民間医療機関では提供が困難な不採算・特殊部門に関わる政策医療の提供に努め、地域医療の中核的役割を長きに渡り担ってきている。	当院は有形固定資産減価償却率及び機械備品減価償却率が、平均値を上回っており、更新が遅れいている状況にある。これは、建物の更新時期を迎えていることや、機器を長く使用していることが要因である。また、１床当たり有形固定資産が、類似病院と比較して、下回っているのも同様の理由である。	46	6	0	12068	北海道	釧路市	1	市立釧路総合病院	1	16176962	16070740	14519348	15255311	0	14519348	183108	234695	9985697	183108	4069474	328856	7364054	3937456	16124872	27012429	6137617	8566100	643	0	100.7	95.2	78	54534	12375	50.7	27.1	59.7	71.7	42009998
hospital.015	北海道岩見沢市　栗沢病院	2016	類似病院と同じく100％を少し割る程度であった経常収支比率が、病床利用率が2年連続で70％を割っていたため、年々下がっていたが、昨年度は利用率が70％を超えたことにより持ち直している。医業収支比率は類似病院とほぼ同じであるが、赤字が続いているため累積欠損が増え続けている。入院患者1人1日当たり収益は、類似病院をかなり下回っているが、外来患者1人1日当たり収益は、大幅に上回っている。職員給与費対医業収益比率、材料費対医業収益比率は、医業収益の減少により、類似病院を上回っており悪化が続いている。	経営の健全性を示す経常収支比率が100％未満であり、経営改善に向けた取り組みが必要となっている。そのため、急性期病院との連携を強化し、70％以上の病床利用率を維持し、さらに、看護体制の見直しや、患者医療監視装置を導入するなど入院報酬単価をあげ、収益増に繋げ経営の効率性を高めることに努めている。老朽化した施設の整備も含め、今後も適切に役割を果たし良質な医療を提供していくために適正な経営規模の検討を進めていく。	市町村合併後、栗沢地域唯一の病院として、内科と外科の外来診療を行い、地域住民が安心して暮らせる医療の提供を行っているほか、85床の医療療養型病床を有し、急性期医療の治療を終えた方など、慢性期の治療が必要な多くの患者を受け入れ、公立病院としての役割を果たしている。	有形固定資産減価償却率、機械備品減価償却率はともに類似団体平均に比べて高く、老朽化が進んでいる。さらに、1床当たり有形固定資産も類似団体の半分程度である。これは、合併後、病院の規模の縮小の過程で、大規模な建設投資を行っていないためである。	46	6	0	12106	北海道	岩見沢市	2	栗沢病院	6	636380	717028	546951	682786	615693	546951	21929	31025	292062	21929	170008	13227	404715	138607	1021317	1373240	326272	368000	85	112.6	88.8	80.1	70.7	13319	12853	74	25.3	74.4	88.7	16155765
hospital.016	北海道岩見沢市　総合病院	2016	経常収支比率及び医業収支比率は年度により増減があるものの、類似病院平均値を上回っている状況です。累積欠損金比率については、類似病院平均値を下回っております。病床利用率は年々減少しており、平成28年度では類似病院平均を下回っております。入院・外来患者1人1日当たり収益は年々増加していおり、外来においては類似病院平均値を上回っているものの、入院は下回っております。職員給与費対医業収益比率は類似病院平均を下回り横ばいで推移しております。材料費対医業収益比率は類似病院平均を上回り横ばいで推移しております。	施設等の老朽化が進んでおり、それに伴い、修繕・保守に係る経費等（減価償却費を含む）が年々増加傾向にあります。収支に関して、経常収支比率は類似病院平均値を上回ってはいるものの、平成28年度は赤字となっており、今後、施設等の更新を進めていくためにも、入院・外来収益等の増収や経費削減等に努め、健全な病院経営を図っていく必要があります。	当院は、南空知圏域において救急医療、小児医療及び高度医療などに対応可能な地域センター病院として、圏域内の中核的な役割を担っているほか、災害拠点病院の指定、地域周産期母子医療センターの認定を受けており、当市はもとより、南空知圏域から多くの入院患者や外来患者を受け入れています。	有形固定資産減価償却率及び機械備品減価償却率は上昇傾向にあり、保有資産の老朽化が進んでおり、類似病院平均値を上回っております。1床当たり有形固定資産は概ね横ばいで推移しており、類似病院平均値を下回っております。	46	6	0	12106	北海道	岩見沢市	1	総合病院	2	11411725	11431318	10850178	10762866	1957325	10850178	130388	176660	5233123	130388	5115743	245539	4587529	3981533	10260143	15002465	4108422	5486194	484	18	99.8	100.8	73.8	40135	20835	42.3	36.7	68.4	74.9	30996829
hospital.017	北海道留萌市　市立病院	2016	常勤医不足により診療を維持するための出張医の経費が嵩む上、患者数の減少に伴い診療収益も減少していることから、経常収支比率、医業収支比率は類似団体の平均を下回り、単年度収支の赤字が続いており、累積欠損金比率も類似団体の平均を大きく上回っている。病床利用率が3年以上70%を下回っていることから、次年度以降削減を含む病床再編に取り組む。患者1人1日当たり収益は、入院・外来ともに類似団体の平均を下回っているが、看護師の配置状況などから診療報酬上高い点数の入院基本料を取得できないこと、専門医の不足や不在、設備などの関係により難易度の高い手術や検査、放射線治療などの高度医療を提供できないことが要因として挙げられ、診療単価向上が課題となっている。診療単価が低い分、材料費対医業収益比率は類似団体の平均を下回っている。	平成28年度は、前年度と比較して診療収益1.8億円の減少及び特例債の返済終了に伴う一般会計繰入金2.2億円の減額等により、経常収支比率、医業収支比率ともに悪化している。職員給与費対医業収益比率は類似団体の平均を下回っているが、分母となる診療収益の減少などにより前年度より上昇していることや、出張医の委託費など職員給与費に反映されていない経費を加えると比率は60%を超えるため、定員適正化計画の策定による収益に見合った適正な職員配置を検討する必要がある。全国的な医師の地域偏在による医師不足や地域の少子高齢化、人口減少が進む中、今後も非常に厳しい経営状況が続くことが予想されるが、平成29年3月に策定した新病院改革プランに基づき、医療環境が変化していく中でも継続して安定した医療を提供していくための取組みを進める。	地域の医療水準を守るため、常勤医不足が続く中でも総合病院的医療を提供するとともに、全診療科24時間、365日対応する救急医療や、子どもを安心して産んで育てる環境づくりのため周産期・小児医療を提供している。災害拠点病院や第二種感染症指定医療機関の指定を受け、必要時に適切な医療を提供できる体制を維持している。研修医の教育や医学生の臨床実習の提供など、医療人育成の役割を担っている。	有形固定資産減価償却率及び機械備品減価償却率ともにに類似団体の平均を上回っており、それぞれ62.0％、78.4％と老朽化が進んでいる。平成13年度の病院建設から15年が経過し、現在の設備の長寿命化を基本とした大規模修繕計画の策定が必要となっている。医療器械は、緊急性や必要度、収益性や医師からの要望などを考慮し優先順位付けをしながら更新を進めている。平成24年1月に導入した診療に関わる記録や業務の支援、検査、処方の情報伝達や医療会計情報などのシステムが更新時期を迎えるため、電子カルテシステムの導入を含めた更新内容の検討が必要となっている。	46	6	0	12122	北海道	留萌市	1	市立病院	3	5148040	5681318	4297732	5361089	10604052	4297732	71692	129210	2674204	71692	1298111	126810	2245524	826609	7509001	12106113	2080612	2652766	354	246.7	90.6	80.2	55.5	37301	10237	52.2	19.2	62	78.4	34198059
hospital.018	北海道苫小牧市　苫小牧市立病院	2016	④病床利用率について、高度急性期及び急性期医療を提供しながらも類似病院平均値を上回っていること、また⑤入院患者１人１日当たり収益についても同様に類似病院平均値を上回っていることから、施設及び入院収益の効率性は比較的高いことが分かる。費用の効率性についても、⑦職員給与費対医業収益比率及び⑧材料費対医業収益比率が類似病院平均値を下回っている。しかしながら、①経常収支比率が類似病院平均値を上回っているものの100％未満であり、通常の病院活動による単年度収支が赤字となっていること、また③累積欠損金比率が前年度と比較して微増となっていることから、厳しい経営状況となっている。	経営の効率性が比較的高い項目はあるものの、単年度収支は赤字となっており、累積欠損金比率が増加傾向にあることに加え、今後医療機器等を計画的に更新していく必要があるという厳しい経営状況である。このため、圏域における中核病院及び地域の急性期病院としての役割を果たしながら、新公立病院改革プラン等に基づき、収益の確保や様々な費用の抑制に一体的に取り組んでいく必要がある。	地域医療構想を踏まえ、圏域内の高度急性期及び急性期医療の提供を行っており、救急告示病院、小児救急医療拠点病院、地域周産期母子医療センター（ハイリスク出産及び出産後のＮＩＣＵ・ＧＣＵで新生児治療）及び災害拠点病院（地域災害医療センター）などの役割を担っている。	①有形固定資産減価償却率については、平成18年度に移転新築しており、建物等が比較的新しいことから類似病院平均値を下回っている。②器械備品減価償却率については、類似病院平均値を上回っていることと、数値が増加傾向にあることから医療機器等の老朽化が進んでいることが分かるため、計画的に更新していく必要がある。	46	6	0	12131	北海道	苫小牧市	1	苫小牧市立病院	3	10398883	10582225	9143495	10079482	7900008	9143495	106349	139430	6067563	106349	2520020	199321	4823689	2107281	8197297	17807453	4341528	5895131	382	86.4	98.3	90.7	76.3	57053	12643	52.8	23	46	73.6	46616369
hospital.019	北海道稚内市　稚内こまどり病院	2016	平成18年度の診療報酬改定において、特に、療養病棟の削減計画と新たな医療区分の導入に伴う再評価によって診療単価が大幅に引き下げられた。さらに、平成28年度の診療報酬改定では新たに入院基本料の算定要件として重症度割合が追加され、算定要件を満たすことが出来ず、入院基本料は５％減額、1人1日の入院単価は大幅な減少となり、こまどり病院の運営を維持するのが難しい状況。	今後においても、高齢化の進展に伴い、医療機能の「分化・連携」を進める中で、慢性期医療の重要性を再認識し、本院の後方支援病院としての役割を果たすとともに、稚内市地域包括支援センターをはじめとする在宅介護関連事業所との連携のもと、地域にとって必要な慢性期医療の提供に向け取り組む。	平成15年3月に当時の国立療養所稚内病院の移譲を受け、当該地域において不足していた療養型病院としてスタート。宗谷二次医療圏域において、限りある医療機関での機能分化として急性期病院の役割を担う市立稚内病院（本院）と、慢性期医療を必要とする患者を受け入れる市立稚内こまどり病院（分院）、そして在宅・介護関連事業所との連携体制し、患者の症状や病態にあった医療サービスの提供を行う。	国立病院再編成計画に基づく廃止に伴う譲渡を受け、療養型病院として療養病棟の基準を満たすための改修及び付帯設備等について改修を行ったが、国立時代の全面改修も昭和53年頃で、こまどり病院も開設して15年経過し、毎年度、部分的な修繕で対応しているが、附帯設備等は全面的な改修を必要とする。	46	6	0	12149	北海道	稚内市	2	稚内こまどり病院	7	338600	343606	196068	330304	339955	196068	10633	16425	139257	10633	48378	9625	219284	12602	305441	418857	36570	41600	45	173.4	98.5	59.4	64.7	13097	5026	111.8	6.4	72.9	87.9	9307933
hospital.020	北海道稚内市　稚内病院	2016	当院の経営状況は、平成23年度に循環器内科、平成27年度に耳鼻咽喉科、平成28年度には泌尿器科の常勤医師が不在になったことに伴い、入院診療体制の休止並びに出張医による外来診療体制へと変更となるなど、最低限での診療体制を維持するための医師派遣経費が増加している。さらには、医師不足に伴い常勤医師への業務負担が増大したことを受け、勤務改善・業務改善として、各種手当の見直しを行ったため給与費が増加したものである。その結果、一般会計が負担するべき経費の範囲で経費負担をしていただき、資金不足が生じないよう経営の健全化を目指すと伴に、経営改善に向け目標数値の設定など努めている。	当院が担っている役割を本市以外の自治体若しくは民間医療機関が担うことは想定できないことから、現に有している医療機能を堅持していく必要がある。そのためには医師派遣元である大学並びに関係医療機関との連携を一層緊密にし、医師をはじめとする、医療スタッフの確保・育成によるチーム医療の充実を図ることが重要であると認識している。医師をはじめとするスタッフが充足されることで、住民が安心して医療を受けられる体制が整備され経営の改善がなされ、安定した経営基盤の維持に繋がっていくものと考えている。しかし、現状、かかりつけ医である一次医療機関が少なく、本来の役割である二次医療が損なわれており、今後は、医師確保は当然としても、行政機関との協同を図りかかりつけ医（開業医）の誘致等の推進、超高齢社会の医療ニーズの把握に努めるとともに、関係機関との連携・強化等に努めていく必要がある。	宗谷二次医療圏[総面積4,626k㎡]広域な面積を有する圏域の基幹病院であるが、隣接している他の二次医療圏域からの患者も多数受け入れている。当院は、圏域において唯一の産婦人科、精神神経科、眼科、耳鼻咽喉科を有する地域センター病院として二次医療を担っているが、「かかりつけ医」が不足している当地域において、併せて一次医療をも担っているものである。当地域での輪番制が廃止されて以降、24時間365日の救急医療に取組み、圏域住民の生命と健康を守る重要な使命を果たしている。	当院の施設は、本館棟が完成から33年、精神科棟が43年と経年劣化が見受けられる年数となっている。精神科棟については、平成28年に耐震基準を満たすため耐震補強工事を行ったほか、併せて、病棟の改修工事を（H28年-H29）2年間の予定で実施している。なお、医師が最新の医療機器を用いて診療に従事でき、過大な投資とならないよう医療機器の購入並びに施設の改良工事を計画的に行うものである。	46	6	0	12149	北海道	稚内市	1	稚内病院	3	5652027	6376996	4676030	6129045	7576963	4676030	75345	132130	2548884	75345	1771557	192948	3273546	925254	8706930	12904592	3449037	4774588	362	162	88.6	76.3	57	33830	9182	70	19.8	67.5	72.2	35648044
hospital.021	北海道美唄市　市立美唄病院	2016	平成28年度の給与費については、退職給付引当金繰入及び３年に１度の退職手当組合負担金の精算負担金の影響が大きく②医業収支比率の低下⑦職員給与費対医業収益比率が高くなった。また、健全化計画期間中、新規採用を抑制し、職員の平均年齢が高くなっていることも給与費が相対的に高くなっている理由のひとつにあげられることから、新改革プランでは、看護師等修学資金貸付事業を活用し、計画的に新規採用を行うことで職員の平均年齢を下げ、②⑦の改善に努めることとしている。	「Ⅰ地域において担っている役割」で述べたように、不採算部門に関わる医療の提供を行っていることから、②医業収支比率の伸びが鈍化している。地域包括ケア病床の新設や、新たな施設基準を取得することにより増収に努め、安定した収益が確保できるよう改善に努める。	救急医療・透析医療・小児医療を担う市内唯一の病院である。訪問診療や訪問看護の充実を図るほか、保健・福祉・介護分野の専門職や関係機関との連携により、疾病予防や入退院支援の強化に努めている。学校医など保健行政活動への協力、福祉施設の協力病院などの地域貢献、研修医・看護学生の実習機関としての役割も担っている。	現院舎は築５０年以上（昭和３８年～４１年建設）経過し、設備関係をはじめ施設全体の老朽化が著しい。現在病院建替えの準備をすすめており、改修により①有形固定資産減価償却率②機械備品減価償却率についても解消される。	46	6	0	12157	北海道	美唄市	1	市立美唄病院	6	1506817	1486429	1229497	1454725	2459037	1229497	24101	35770	532308	24101	515749	47798	887875	160160	2501889	2928978	754892	825676	98	200	101.4	84.5	67.4	22087	10790	72.2	13	85.4	91.4	29887531
hospital.022	北海道芦別市　芦別病院	2016	医師引き揚げによる常勤医師の不足により、収益性の高い診療科が出張医師による対応となり常勤体制が維持できず、外来患者や入院患者が減少したため収益が激減し、病棟利用率も平均を大きく下回った結果、経常収支比率・医業収支比率が平均より低くなる結果となった。また、職員給与費対医業収益比率・材料費対医業収支比率においても医業収益の減少により、平均値を上回る結果となった。経営の健全化のためには、外科や整形外科の常勤医師の確保により入院・外来の受診単価の向上を図り、看護師の退職不補充等により人件費の削減や医療材料の安価購入による経費の削減、休床病床を現状にあった効果的な病床に減少させることにより収益性の高い病院経営の健全化を図りたい。	各経営指標に示しているとおり、医師引き揚げにより外科や整形外科の常勤医師が不足している影響で手術のために入院する患者が激減し、また、高度な診療が行えない影響で外来患者が減少したため医業収益減少したことにより、関連する各指標の評価が影響した。今後は収益改善のため外科や整形外科の医師招へいに向けた行動を行い、また、退職看護師の不補充など人件費削減や医療材料についても、業者との価格交渉で経費の削減を行い経営の健全化を図る。	地域医療構想を踏まえた役割では地域における公立病院として，過疎地域の中で１次及び２次医療を担い入院医療や不採算部門の救急医療を提供する基幹病院として、市民の健康と命を守る役割を果たす必要があります。公立病院としての使命を果たすとともに、安定した医療提供を行なうため効率的な病院運営と健全経営を行なう必要があります。	病院舎は建設から３０年を経過し、施設の耐用年数に近づいているため老朽化は否めないものの、当初の病床規模で減価償却が行われているため原価償却率が高い水準で推移している状況となっている。また、建設投資は建て替えの予定は無いため、老朽化に伴う修繕については修繕費で対応し、大規模な改修が必要な場合は計画的な建設投資を行うこととする。また、主要な医療機器の機械備品についても、使用可能なものは耐用年数以降も使用するため機械備品の減価償却率が高くなっている。医療機器の機械備品更新については、年次計画により計画的な購入に務め、医療機械の更新を図ることとする。	46	6	0	12165	北海道	芦別市	1	芦別病院	5	1589954	2025378	1352285	1964439	1197679	1352285	25518	47085	667105	25518	551698	60832	1001072	266227	3896588	5578092	1203721	1619942	129	88.6	78.5	68.8	54.2	26143	9069	74	19.7	69.9	74.3	43241023
hospital.023	北海道江別市　市立病院	2016	平成25年度をピークに経営指標が悪化していたが、平成28年度はやや改善させることができた。ＤＰＣ及び地域包括ケア病棟の導入により、特に患者1日当たり収益が高まることで、収益が伸びたことに加え、薬品や診療材料等の材料費の削減を強力に進めたことで費用が抑えることができた。一方で地域包括ケア病棟の運営のため職員配置を手厚くしたことで給与費が増えている状況にある。ＤＰＣ及び地域包括ケア病棟を導入し、一定の効果はあったものの、結果として経常損失が発生し、累積欠損金は増加したことから、抜本的な経営改善には至っていない。	ＤＰＣ及び地域包括ケア病棟を導入したことで、経営上一定の成果を挙げることができたが、収支改善のためには更なる効率化が求められている。また、在院日数の短期化により、延患者数が減少し、病床利用率が低下していることから、新患の獲得が課題であり、特に他医療機関からの紹介患者を積極的に獲得していかなければならない。急性期病院としての役割を担う一方で、地域包括ケア病棟という回復期機能を持つ病棟を導入し、地域住民の多様なニーズに応えることが可能となっており、診療収益の確保に向けて、急性期病棟と地域包括ケア病棟の効率的に運用していく必要がある。	江別市における基幹的医療機関として、急性期医療を提供しているほか、二次医療圏外の南空知地区の医療需要にも応えている。公立病院として、救急・小児・周産期・精神医療を担っており、総合病院として重要な役割を果たしている。	建物施設は平成10年築であり、耐用年数の半分も経過していないことから、当面は計画的に修繕を行うことで維持していく。医療機器は経営状況から更新が遅れている状況であったが、ここ数年でようやく更新が進みつつある。平成28年度は高圧蒸気滅菌器やＸ線骨密度測定装置をはじめとする49品目を更新した。今後の経営状況を考慮しつつ必要最低限の更新を実施していく。また、整備機器の多くは更新によるものであることから、医療の高度化に対応する新規医療機器の整備について、順次検討していく必要がある。	46	6	0	12173	北海道	江別市	1	市立病院	3	6911130	7355767	6259445	7001344	8273489	6259445	90369	123005	3729589	90369	2064408	170725	3551333	1225106	6783915	15130298	3304493	4898343	337	132.2	94	89.4	73.5	41271	12092	56.7	19.6	44.8	67.5	44897027
hospital.024	北海道赤平市　あかびら市立病院	2016	平成２２年３月に策定した「経営健全化計画」に基づく経営改善に取り組んだ結果、経営に関する指標は、類似病院の平均値と比較しても、健全な値を示している。病床利用率も高い水準で推移し、患者１人１日当たりの収益は入院・外来ともに類似病院平均値を下回っているが、診療にかかるコストも類似病院平均値を下回っているので、今後も適正な人員体制と経費の削減・抑制による収益の確保に取り組んでいく。	病棟建替事業の完了により大規模な施設整備も一段落し、経営の健全性も保たれた状況である。今後も住民のニーズに応えながら地域の基幹病院としての役割を安定的・継続的に果たしていくこと、また、地域包括ケアシステムの構築に向け、中空知医療圏や介護保険サービス事業者等との連携強化を図るなど、平成２９年３月に策定した新改革プランに沿った運営を行っていく。	外来から入院、在宅復帰まで一貫した総合的な診療を提供するとともに、小児・整形・透析医療や健診の充実など、住民が安心して医療を受けられる地域の基幹病院としての役割を担う。	平成２５年度から平成２８年度にかけて行った病棟建替事業により、建設投資の状況は類似病院平均値を大きく上回っている。機械備品については必要性や患者の利便性等を考慮し、適正かつ計画的に導入していく。	46	6	0	12181	北海道	赤平市	1	あかびら市立病院	5	2199877	2150881	1816635	2040825	1791851	1816635	40451	43800	1038105	40451	518396	76367	893687	221617	2510046	7910078	586679	949491	120	98.6	102.3	89	92.4	25663	6788	49.2	12.2	31.7	61.8	65917317
hospital.025	北海道士別市　士別市立病院	2016	経常収支比率及び累積欠損金比率は平成26年度に大きく変化しておりますが、これは会計制度改正の影響によるものが大きくなっております。経常収支比率は100％を超えているのに対して、医業収支比率は平均値を下回り、約77％となっております。当院においては出張医招聘に係る経費や不採算部門の運営に要する経費、高度医療に要する経費等を一般会計からの繰入金により運営しているため、医業収支比率が低く推移しております。医業収支比率を向上させるため、病棟再編を行い地域に合った運営体制へ移行するとともに、経費節減にも取り組んでおります。病棟再編により病床利用率は改善傾向にありますが、入院患者１人１日当たり収益は低下しております。これは、単価の高い一般病床から単価の低い療養病床への転換が大きな要因となります。	医業収支比率及び病床利用率が平均より低いことから、病院規模の見直し及び患者の確保が急務となっております。病床利用率の向上および在宅医療の充実等を行うことにより医業収益を向上させるとともに、更なる経費の節減・委託業務見直しなどを行い医業支出を抑制し、士別市立病院新経営改革プランに基づき病院運営を行ってまいります。	士別市内において唯一の病院であり、市内民間診療所は多くが内科などに特化するとともに、外来診療のみを行っている状況です。そのため広範な診療科目を設け、急性期医療から慢性期医療にも対応する必要があります。また、上川北部地域のセンター病院である名寄市立総合病院と連携するとともに、救急体制を維持しているなど地域の基幹病院として大きな役割を担っています。	①有形固定資産減価償却率は平均値よりかなり高くなっております。病院建設から30年が経過し、施設設備の老朽化が進んでおり、現在はエレベータ等改修を行っております。機械備品についても同様の高い数値となっておりますが、年次更新により若干低下しております。１床あたり有形固定資産は平成27年度に約5,000千円増加していますが、これは許可病床数を199床から179床に縮小したためです。	46	6	0	12203	北海道	士別市	1	士別市立病院	5	3341190	3326969	2492150	3231162	1977321	2492150	40273	65335	1259422	40273	967588	116408	1656796	481575	5127831	6981050	1625085	2185960	179	79.3	100.4	77.1	61.6	31272	8312	66.5	19.3	73.5	74.3	39000279
hospital.026	北海道名寄市　総合病院	2016	平成28年度の経常収支比率は、前年度と比較して1.9ポイント改善して98.0％となりました。類似病院平均より高い値となっているものの、100％を下回っているため、今後も継続して経営改善に向けた取り組みが必要です。また、医業収支比率においては、94.0％であり、平均を3.9ポイント上回っております。引き続き、100％を目指して経営改善に努めます。	地方センター病院として地域での当院の役割を安定的に担っていくために、公立病院改革プランを着実に推進し、経営の安定を図ります。また、施設・医療機器備品の計画的な更新を図り、安心安全な医療の提供に努めます。	当院は、道北第三次保健医療福祉圏の地方センター病院として、救急・小児・周産期・災害・精神などの不採算・特殊部門に関わる医療を提供してきました。また、サテライト診療や地方への医師派遣など地域医療支援事業にも積極的に取り組んでおります。	医療機械備品の減価償却率は、平均を14.5ポイント上回っており、老朽化が進んでいることがわかります。診療に支障が無いよう、計画的な更新を行っていきます。また、施設についても電気・機械設備や給排水管などで耐用年数を経過しているものがあることから、計画的な更新が必要です。	46	6	0	12211	北海道	名寄市	1	総合病院	3	9141368	9329529	8417192	8954250	5668601	8417192	101963	131035	5681339	101963	2221979	224953	4814576	2300693	8112488	16485671	4233940	5326589	359	67.3	98	94	77.8	55720	9878	57.2	27.3	49.2	79.5	45921089
hospital.027	北海道名寄市　名寄東病院	2016	経常収支比率は99.2％と高い値になっているものの、医業収支比率は85.1％と前年度と比較して6.9ポイントと、大幅に減少しています。これは、平成28年度診療報酬改定による入院基本料の減額の影響と、更には入院患者数も前年度比5.2％減少しており、入院収益が大幅に落ち込んだことが原因です。	健全な経営のためには、入院患者数の回復が必要です。このため、平成29年度から地域医療連携室を設置し、名寄市立総合病院をはじめとする地域の病院との連携を高め、入院患者の確保を図ります。当院の今後のあり方については、地域医療構想を踏まえ、この地域での回復期・慢性期病床の必要量や民間病院の動向などを注視しながら検討する必要があります。	当院は、国立病院の再編計画に基づき、名寄市が国立療養所名寄病院の経営移譲を受け、平成15年に開院しました。開院以来、道北における療養型医療機関としての役割を担っております。	当院の施設は建築から約67年が経過しており、建て替えの時期を迎えておりますが、今後の当院のあり方を含めて検討しており、結論にはもうしばらく時間が必要な見込みです。また、ベッドなどの老朽化した備品に関しては、計画的な更新を行っております。	46	6	0	12211	北海道	名寄市	2	名寄東病院	5	643785	649126	541153	635903	0	541153	35224	38325	519125	35224	17175	4018	446048	70532	263932	565197	149386	195510	105	0	99.2	85.1	91.9	14738	4275	82.4	13	46.7	76.4	5382829
hospital.028	北海道三笠市　三笠総合病院	2016	経常収支比率及び医業収支比率において、類似病院の平均より下回っており、精神科病棟の閉鎖や整形外科医師等常勤医師の退職により医業収益が大幅に減少していることや職員の平均年齢が高いため給与費が高くなっていること等が要因であり、医業収益の増加（医師の確保等による入院患者の増加）と医業費用の減少（平均年齢の適正化や雇用形態の転換による給与費の縮減や材料費における後発医薬品の使用の促進等）に取り組み収支改善を図っていく。また、入院患者1人1日当たり収益及び外来患者1人1日当たり収益において、類似病院の平均より下回っており、診療報酬の基準において算定可能な加算の届出を行うことや検査のルール化に取り組み単価増を図っていく。	上記1及び2の取組を始め、市立三笠総合病院新改革プランの各施策を着実に遂行し、経営改善及び一般会計の負担軽減を実現するよう取り組んでいく。	市内唯一の総合病院であり、地域医療の基幹病院として急性期医療と慢性期医療において中核的役割を担っている。	有形固定資産減価償却率において、類似病院の平均より上回っており、当院の本館は建設後52年が経過し、屋上防水の老朽、配管や機械設備の老朽化等の物理的・機能的劣化及び施設の狭隘化の社会的劣化が進んでいるため、当面の医療提供機能の確保に向けた計画的な維持修繕や設備の更新を図っていく。	46	6	0	12220	北海道	三笠市	1	三笠総合病院	5	1571996	1955982	1288989	1943739	1461448	1288989	31788	40880	717276	31788	388225	63622	932365	198108	3267032	4424865	883121	1340925	199	113.4	80.4	66.3	77.8	22564	6102	72.3	15.4	73.8	65.9	22235503
hospital.029	北海道根室市　根室病院	2016	①経常収支比率については、上昇傾向にあるが１００％を下回っている状況にある。②医業収支比率については、６５％程度で推移ししており、全国・類似病院平均を下回っている状況にある。③平成２６年度の会計制度改正により、平成２５年度をピークに減少している。④平成２４年度の新病院建設以後も高水準で推移している。⑤入院患者の単価は年々増加しており、類似病院平均を上回っている。⑥外来患者の単価は上昇傾向にあるが、全国・類似病院平均を下回っている。⑦職員給与費は同水準で推移しているものの全国・類似病院平均を上回っている。⑧材料費は全国平均を下回っているものの、類似病院よりも高い水準で推移している。	安定的な医師確保が全国的に難しい中で、教員枠派遣事業や個人招へいにより常勤医の確保を進めていることなどから、安定的な医療の確保に結びつき、病床利用率の上昇につながっている。しかしながら、給与費、材料費等については全国平均・類似病院平均と比較しても高水準で推移しており、医療機器の購入等一定の老朽化に伴う費用負担は継続的に発生する見込であり、一般会計からの繰入についても増加傾向にある。しかし、今後も地域医療の安定的な確保が必要であることから、医業収益の増加と経費の削減を図り、経営改善に取り組み、基準外繰入の圧縮に努め安定的な運営を目指す。	根室市をはじめ管内４町を含む第２次保健医療圏の中で地域センター病院として比較的高度で専門性の高い医療サービスを提供しており、救急告示病院や災害拠点病院の役割も担っている。	①有形固定資産減価償却率は平成２４年度の新病院建設及び医療機器等整備により、全国・類似病院平均より低い。②機械備品減価償却率は①と同様、医療機器の入れ替えにより全国・類似病院平均より低いが増加傾向にある。③１床当たり有形固定資産は新病院建設及び医療機器整備により全国・類似病院平均より高く、今後も一定程度同水準での推移が予測される。	46	6	0	12238	北海道	根室市	1	根室病院	5	4541168	4664933	2895511	4516575	2462947	2895511	40033	49275	1452203	40033	1244090	144361	2172656	657318	2611518	7282104	1101134	1719224	135	85.1	97.3	64.1	81.2	36275	8618	75	22.7	35.9	64	53941511
hospital.030	北海道千歳市　千歳市民病院	2016	経常収支比率では、平成28年度は99.1％となり、平成27年度から2年連続の経常赤字となっております。病院の本業である医業活動の経営状況を示す医業収支比率は92.6％となり、過去5か年においても90％以上を維持し、類似団体平均値と比較しても8～10％程度高く、また、病床利用率は79.2％となり、類似団体平均値69.8％と比較しても9.4％高いことから、類似団体との比較においては医業の健全性・効率性が保たれている状況です。収益では、入院患者1人当たり収益が54,821円となり、類似団体平均値33,492円と比べ21,329円高い一方で、外来では、9,249円となり、類似団体平均値9,976円と比べ、727円と若干低い状況でありますが、類似団体との比較においては、総じて効率的で質の高い医療が提供されている状況です。費用では、職員給与費対医療収益比率が49.0％となり、類似団体平均値63.4％と比べ14.4％低く、人件費の効率性が類似団体より高いと考えますが、材料費対医療収益比率は21.0％と類似団体平均値18.7％に比べ2.3％と若干高く、更なるコスト縮減に取り組む必要があります。累積欠損金比率は、55.2％と類似団体平均値119.5％と比べ、大きく下回っておりますが、累積欠損金の解消に向け、早期黒字化を図る必要があります。	深刻な医師不足や平成28年度診療報酬改定では8年ぶりのマイナス改定となるなど、医療を取り巻く環境は依然として厳しい中、公立病院においては、医療の質向上と経営の黒字化の両立が迫られております。当院は地域の基幹病院として、国の医療動向や地域の特性等を適切に見極めながら、持続可能な病院経営を目指しておりますが、平成28年度においては、2年連続の経常赤字となり、黒字に向けた取組が急務となっております。平成28年度は収益においては、診療報酬改定に合わせ施設基準の見直し等を行いながら、マイナス改定の中でも収益の維持・向上を図りました。医師確保においては、国の政策が遅れる中、大学医局への積極的・継続的な働きかけやホームページ等を活用した独自の求人活動等を行い、泌尿器科医師の増員を図るなど、医師をはじめ医療スタッフの確保に取り組みました。費用においては、医療スタッフの充実により、給与費等が増となりましたが、ベンチマークシステムを活用した診療材料費の引き下げ等価格交渉力の強化や採用材料の適正化等を図り、徹底したコスト縮減に取り組んだほか、病院機能評価の更新や人事評価制度の導入等医療の質向上へ向けた取組も行っており、改訂した中期経営計画に基づき、次年度以降の黒字化を目指します。	千歳・恵庭圏域においては、唯一の自治体病院として、診療13科、一般病床190床を要し、地域の急性期医療を担っております。千歳市は新千歳空港を有する交通・産業の重要拠点であり、平成27年の国勢調査では、人口増加数は道内2位(人口増加率は全道35市の中で第1位)、市民の平均年齢は42.92歳であり、伸び行く人口とともに｢道内一若いまち｣である一方、高齢化(5人に1人が65歳以上)も着実に進んでおり、幅広い人口層等様々なまちの特性を踏まえながら、｢地域完結型医療｣「救急医療｣｢高度医療｣「小児・周産期医療｣｢災害医療｣｢へき地医療｣の推進を図り、地域の基幹病院として機能充実、体制の強化等に努めております。	有形固定資産減価償却率では、平成28年度は58.5％、機械備品減価償却率は71.4％となっており、類似団体平均値より若干高いものの、ほぼ同水準と考えております。1床当たりの有形固定資産は59,084,763円となっており、類似団体平均値37,752,628円と比べ21,332,135円高い状況となっておりますが、これは、建物のほか、MRIやCT等高度医療を支える高額な医療機器等を保有していることが要因でありますが、質の高い医療サービスを提供するうえで重要な投資であり、医療の信頼性や入院外来収益を支えております。当院では施設の大規模改修工事や高度医療機器、電子カルテの更新等を計画的に行っており、コストの縮減・平準化に努めながら、施設の延命化と高水準の医療サービスの提供に努めております。	46	6	0	12246	北海道	千歳市	1	千歳市民病院	5	5933698	5985389	5265276	5688802	2907143	5265276	54933	69350	3011492	54933	1551870	167796	2580515	1108125	6567364	11226105	2469080	3459673	190	55.2	99.1	92.6	79.2	54821	9249	49	21	58.5	71.4	59084763
hospital.031	北海道滝川市　市立病院	2016	経常収支比率・医業収支比率ともに類似病院平均値より低いが、平成23年に病院改築に伴い減価償却額が、増大したことによる。平成27年度以降入院患者数が減少したことにより累積欠損金比率は増加、病床利用率は減少している。入院及び外来１人１日当収益は、増加傾向となっているが、入院患者数の減により材料費対医業収益比率は増加傾向になっている。	平成23年の病院改築に当たり長期の収支計画を策定し、平成26年度まではおおむね収支計画に見合う経営がなされてきたが、平成27年度に想定外に経営状況が悪化し、年度末に5億円の資金不足が発生したことから経営の立て直しを図っているところである。平成28年度には中空知6病院の診療情報ネットワーク「そら-ねっと」の運用を開始し、管内の医療機関や調剤薬局も参画し連携している。	地域の基幹病院として救急・小児・精神など不採算に関わる医療の提供を行う中核的な医療機関の役割を担っている。	平成23年に病院改築したことにより、有形固定資産減価償却率は類似病院より低い状況になっている。	46	6	0	12254	北海道	滝川市	1	市立病院	3	6316493	6784198	5459907	6501943	3951409	5459907	81010	114610	3207524	81010	1997313	204163	2915538	1298341	5150269	13736497	49422	3717365	314	72.4	93.1	84	70.7	39594	9783	53.4	23.8	37.5	1.3	43746806
hospital.032	北海道砂川市　市立病院	2016	・「経常収支比率」、「医業収支比率」は病院改築に伴う建物、器械備品の減価償却費が多額であることから100％を下回る厳しい状況にあります。・「累積欠損金比率」においても、同様に減価償却費が多額であることから比率が高くなっています。・「病床利用率」は、平均在院日数の短縮や管内人口の減少等により、減少したところです。・「入院患者及び外来患者１人１日当たり収益」は職員が一丸となって増収対策を行っていることから年々増加しており、入院においては平均値を上回っております。・「職員給与費対医業収益比率」の増加は、現行の診療報酬に係る政策が、技術や人的サービスに再配分され医師や看護師を増員し、医療提供能力を向上させることで診療単価の増加を目指す方向へ変化してきていると考えられ、目まぐるしく変化する医療情勢に素早く対応するため、医療スタッフを確保しているものです。・「材料費対医業収益比率」は、高額な抗がん剤など高度急性期医療を担う当院としては避けては通れない問題でありますが、購入価格の見直し等により前年度と比較し、減少しております。	平成28年度は、患者サービスの向上等を目的として入退院支援センターや緩和ケア病床を開設したところです。また、地域包括ケアシステムを推進するため、中空知自治体病院間での医療連携ネットワークシステムの運用を開始した他、医療機器整備の充実を図り、地域センター病院、地域がん診療連携拠点病院等の役割を果たすよう努めて参りました。収益では、前年度より医業収益が増加したところですが、費用では病院建設に係る企業債の元利償還金や減価償却費などがあり、純利益を計上するには至りませんでしたが、キャッシュ・フローでは資金が増加しております。今年度策定した「砂川市立病院改革プラン（平成29年度～平成32年度）」に基づき、地域に求められる医療を継続して提供できるよう健全経営に努めて参ります。	当院は、慢性期以外の病床機能を有し、地域センター病院や地域救命救急センター、地域がん診療連携拠点病院の他、多数の指定を受け、365日断らない救急医療の実施や高度急性期から訪問看護、見取りなどの在宅・予防医療まで、幅広い医療を展開し中空知医療圏全体から患者を受け入れており、地域医療の充実を図っております。また、大学病院との連携や、圏域内の医療機関、行政、介護事業所、薬局等と連携し、地域包括ケアシステムの構築を推進しております。	当院は平成22年10月に本館が開院し、平成23年10月には南館が開院、そして平成24年10月に立体駐車場の供用が開始され、平成20年から進めていた改築事業が全て終了したところです。また、平成22年10月開院時には医療機器の更新等も図り、安全・安心の医療を提供できる環境を整えたところです。①有形固定資産減価償却率、②機械備品減価償却率が年々高い数値となっているのは、改築時に更新等行った医療機器が耐用年数に近付いているといったところです。③１床当たり有形固定資産においても高い数値となっていますが、当院の役割から、放射線機器をはじめとする高額な医療機器については、高度化する医療に対応するため計画的な投資を行っており、今後においても計画的、効率的な投資に努めて参ります。	46	6	0	12262	北海道	砂川市	1	市立病院	2	12349106	13201422	11294658	12952907	6133103	11294658	138050	181770	7768188	138050	3075004	254672	6510187	2937957	11740673	25236245	7708304	9483684	498	54.3	93.5	87.2	75.9	56271	12074	57.6	26	46.5	81.3	50675191
hospital.033	北海道歌志内市　市立病院	2016	平成１６年度に不良債務が発生したことから、人件費の削減や病床利用率の向上をはじめ、診療報酬体系を踏まえた効率的な運営を行い平成１９年度で不良債務が解消されました。入院は病床利用率は高くなっているものの、医療療養病床で入院料は包括支払のため、入院患者１人当たりの収益が低く、また、人口減少や医師の退職などにより医業収益が減少している。経常収支比率が１００％を超えているが、一般会計からの基準外繰入により収支の均衡を図っている状況である。	今後に向けた課題・経営の健全化・効率化著しい人口減少が進むなかで、入院や外来患者の減少が見込まれることから、近隣の医療機関や福祉施設等と連携を強化し、患者確保に努める必要がある。また、医師をはじめ医療従事者の確保は、病院機能の維持、収入の確保において必要不可欠であるが、当病院においては、医師や医療従事者が高齢になってきていることから、今後も関係機関等と連携し、計画的に確保を図る必要がある。・老朽化の状況建物は屋上防水、外壁修繕等を予定。機械設備は、優先順位に基づき順次更新予定。・以上のことから今後は、経費の節減はもとより、医業収益の増収を図る上で診療報酬体系を踏まえた効率的な運営に努め、患者さんに安心・安全な医療提供を図っていかなければならない。	市内唯一の病院として、市民の初期医療を担うことで市民の健康を守っている。入院においては、主に高齢者をはじめとする慢性期患者に対応する医療療養病床として、市民をはじめ中空知圏域の急性期病床から退院を余儀なくされた患者を受け入れている。	当院は平成１６年度に改築をし１０年以上がたち、医療機器備品等の入れ替えも同時に行っていたことから医療機器備品の対応年数を超える機器も多々あり使用頻度等の優先順位により見直しを順次行っている現状である。また、機械設備（ボイラー、冷温水発生器等）については毎年の修繕が負担となっていることから、平成３０年度に取替工事を実施予定である。	46	6	0	12271	北海道	歌志内市	1	市立病院	6	590657	588697	371842	568982	839916	371842	17530	21900	281312	17530	60830	14199	225066	62999	634576	1175394	58806	143658	60	225.9	100.3	65.4	80	16047	4284	60.5	16.9	54	40.9	19589900
hospital.034	北海道深川市　市立病院	2016	病床利用率は類似病院平均よりも高いことから、入院患者数の確保はできているが、1人1日当たり収益が類似病院平均と比べると、約1万円ほど低い状況である。また、外来についても同様に収益が低いため、医業収益が十分でない状況にある。患者の病状にあった適切で丁寧な治療を行うことにより、医療の質を確保した診療内容とし、診療単価を上げていくことが必要であり、検討委員会にて改善を取り進めていることろである。職員給与費や材料費の割合については、類似病院平均と比べ低い状況にあることから、経費削減効果が現れていると思われるため、引き続き経費削減を勧めていくこととする。医業収益の改善が図られれば、累積欠損金も解消していくことが可能になるため、引き続き経営改善を進めていく。	地域医療を担う立場にあることから不採算部門を抱えているため、医療収益が低い病院ではあるが、入院患者収益からは診療内容の改善による収益増加が十分可能であると思われる。そのため、医療の質の向上による収益改善を図るとともに診療材料などの適切な使用など経費節減についても継続して実施していくことが重要である。平成28年度に策定した新公立病院改革プランの実行とともに経営体質の強化、改善に努めていく。また、移転・改築後13年が経過し施設や医療機器の老朽化が現れ、改修や更新等が必要な時期になってきているため、前述の経営強化に加え、企業債や補助金、市からの繰出金など必要な財源を確保できるように努める必要がある。	北空知二次医療圏の中核病院として高度医療機能と圏域で一般病床を有している唯一の病院として急性期医療を担っている。また、地域住民にとって必要な救急医療、災害医療、感染症医療、へき地医療など、採算性が低いため他の医療機関では提供できない医療機能を担っている。	病院施設は平成17年に移転・改築したが、改築後13年が経過しており、施設及び医療機器の老朽化が徐々に現れてきている。医療機械備品については、機械備品減価償却率が高くなっていることからも更新が必要であることを示しているが、高額な機器も多いため、使用可能な限りは使用している状況である。しかし、機器の状態にもよるが適時更新していく必要がある、計画的に進めているところである。有形固定資産が類似病院よりも高いのは、当初の病床数が305床であり、それに見合った建物で建設されているためである。そのため現在の203床で比較すると、過剰となっているものである。施設設備についてもボイラーや配管など改修が必要な時期にきており、医療機器の更新と合わせて計画的に勧めていくこととしている。	46	6	0	12289	北海道	深川市	1	市立病院	4	3763579	4324278	3425603	4023619	8913425	3425603	56225	74095	1942431	56225	1237096	116941	1943956	636330	7727306	13514073	1857606	2143350	203	260.2	87	85.1	75.9	34547	10579	56.7	18.6	57.2	86.7	66571788
hospital.035	北海道松前町　松前病院	2016	当院では平成20年9月に「松前町立松前病院改革プラン」を平成21年度の黒字化を目指す５ヵ年の計画として策定しました。このプランでは、町からの支援等もあり、計画初年度の平成20年度に黒字化を達成し、不良債務（実質赤字額）も全て解消することができ計画終了後の現在も純利益（黒字）の計上を継続しているところです。医師の退職などにより経営形態の見直しや老朽化した施設の改築など検討を要する課題が現在、中断となっていますが、医師確保等をはじめ安定的な運営基盤の回復を最重要課題と位置づけ、これまでの経営改革を継続する計画として平成29年3月に「松前町立松前病院新公立病院改革プラン」を策定しました。これにより平成28年度においても純利益を計上し累積欠損金を解消することが出来ました。	平成２８年度において、１０月から医師が４名体制（後期研修医１名は院外で研修）となり函館市内の医療機関からの医療支援もなくなり、午後診療も休診とせざるを得ない状況となりましたが、常勤医４名体制でも入院抑制などおこなわず、１０月以降も例年並みの入院患者数を維持することができ９期連続の黒字計上という大きな目標を達成することができました。町民の皆様の健康と命を守り続けていくために病院はなくてはならないものです。今後とも町民の皆様に愛され続ける病院であるよう努めて参ります。	当病院は、南渡島圏域の函館市内にある中核病院から片道約100Ｋｍの遠隔地にあり北海道から「離島等特定機能病院」の指定を受けております。更にへき地・過疎地域にあり「不採算地区病院」の要件にも該当しておりますが、隣接する福島町はじめ上ノ国町の一部町民が利用する地域唯一の病院で有ることから、医療、介護、福祉、保健活動の拠点施設としての役割も大きく担っております。	①有形固定資産減価償却率、②器械備品減価償却率とも類似病院平均、全国平均を上回っており施設と器械備品の老朽化が著しく進んでおります。現在、新設、建替えの検討は中断しておりますが、建築から４０年を迎えようとしており施設の修繕箇所も増加しております。医療機械の更新と合わせ改築等を見据えながら必要最小限度の投資を計画的に行っております。	46	6	0	13315	北海道	松前町	1	松前病院	5	1279554	1156480	997728	1126417	0	997728	27545	36500	562765	27545	352268	50945	601600	136081	1447090	1957756	410163	447007	100	0	110.6	88.6	75.5	20431	6915	60.3	13.6	73.9	91.8	19577560
hospital.036	北海道木古内町　国保病院	2016	・経常収支比率については、地域包括ケア病床の通年運用及び外来における歯科・透析・２４時間体制の訪問看護等により、平成２７・２８年度決算において黒字となり安定した経営が図られている・医業収支比率については、入院収益の減により比率が後退している。・病床利用率は減少傾向にあるが、在宅療養への移行や元気な高齢者が増えたことも一つの要因となっている。・入院及び外来患者１人１日当たり収益については、入院は横ばいとなっているが、外来は透析の単価が上がったことにより収益も増加している。・職員給与費に対する医業収益比率については、７０％を超える割合となっており、職員の採用において年齢等バランスの良い配置計画を進める必要がある。・材料費に対する医業収益比率については、平均値を下回っている。・総務省の繰出基準に基づく一般会計からの繰入については、継続的かつ計画的な繰入がなされるように努める。	・平成２４年１０月に「地方公営企業法全部適用」へ経営形態を移行後、安定した経営が図られており、平成２７・２８年度においては、経常収支で黒字となっている。・また、医師をはじめ、医療従事者を確保することで安定した経営を持続させるとともに職員の計画的な配置について整備を図っていく必要がある。	・診療圏域における基幹病院としての１．５次医療の提供・当町における地域包括ケアシステムの構築に向けた中心的な立場としての役割・２４時間体制の夜間診療及び訪問看護による医療の提供	・病院施設及び設備等においては、平成２２年度に新病院移転改築しているため、老朽化は見受けられない。・耐用年数等を超えた医療機器については、各部署とヒアリングをする中で、随時更新している。	46	6	0	13340	北海道	木古内町	1	国保病院	6	1453508	1414530	1088820	1357410	0	1088820	21965	36135	656368	21965	352888	40773	799778	134370	1134295	2895476	796929	1554708	99	0	102.8	80.2	60.8	29882	8655	73.5	12.3	39.2	51.3	29247232
hospital.037	北海道森町　国保病院	2016	平成28年度から地域包括ケア病床（4月に14床、11月に6床増床）を開設したことから、経常収支比率、医業収支比率が前年度から大きく伸びています。病床利用率については、医師確保や地域包括ケア病床の開設により平成26年度以降は増加傾向にあります。また、地域包括ケア病床の開設から看護基準のランクアップにより入院患者1人1日あたり収益が大幅に上がりました。一方、外来患者１人１日あたり収益は、類似病院平均値より低く、院外処方をおこなっていることが要因と考えられます。材料費対医業収益比率については、後発医薬品利用促進及び材料費の見積合わせ並びに価格交渉により平均値より低い率となっています。	平成28年度から開設した地域包括ケア病床（4月に14床、11月に6床増床）の開設により、医業収益が前年度から大きく伸び、収支比率等は類似病院平均値を超え好転している状況となったことから、今後も地域包括ケア病床の適正な運営に努め、早期に黒字化を目指します。また、在宅復帰した患者さんや家族に対するアフターフォロー等が大切になってくることから、退院時指導の強化や在宅医療について検討していきます。また、他の医療機関と相互の役割分担と連携を促進・強化し、住民の要請に応えながら、住民に親しまれ信頼される病院を目指していきます。	当病院は、不採算医療地区において基本的な一般医療や救急医療、在宅復帰に向けての中心的な役割等、地域住民にとって必要な医療の提供しています。	有形固定資産減価償却率は平均値を上回っていることから、施設全体としての老朽化が考えられます。機械備品減価償却率については、毎年計画的な更新及び購入をおこなっていることから、類似病院平均値と同程度となっております。１床あたり有形固定資産は、平均値を下回っていることから、類似病院より投資が少ないことが考えられます。	46	6	0	13455	北海道	森町	1	国保病院	6	948590	964356	734166	938448	1696921	734166	16438	21900	443402	16438	221055	30994	592462	114791	1362184	2138153	252032	341965	60	231.1	98.4	78.2	75.1	26974	7132	80.7	15.6	63.7	73.7	35635883
hospital.038	北海道八雲町　八雲総合病院	2016	①100%を下回る赤字経営が続き、類似団体平均も下回っている。②平成26年度から循環器内科医師等の退職により、収益を大きく減らしたが、平成28年度からは回復傾向にある。③平成26年度の医師退職による減収により累積欠損金が大きく増加し、類似団体平均も大きく上回っている。④療養及び精神病床の稼働率が高位で推移していることから、類似団体平均を上回っている。⑤診療単価の低い療養及び精神の患者が多いことから類似団体平均を下回っている。⑥慢性疾患患者が多く、検査件数が少ないことから類似団体平均を下回っている。⑦常勤医師を確保できず、非常勤医師で対応してることにより賃金が高額となり比率を引き上げ、類似団体平均を上回っている。⑧概ね20%で推移し、類似団体平均を下回っている。	赤字が続き非常に厳しい経営状況であるが、類似団体平均と大きな開きがある入院及び外来患者1人1日当たり収益を平均に近づけられるよう、平成28年度に策定した「八雲総合病院新改革プラン」に基づき、健全な経営となるよう一層の努力が必要である。	当院は、北部渡島檜山圏域の地域センター病院、災害拠点病院等、圏域住民が良質な医療を安定して受け続けられる公的病院である。	①平成27年度に本館棟の建替えが完了したことにより償却率は減少した。②平成27年度の本館棟の建替えの際に機器を更新したことにより償却率は減少した。③類似団体平均を下回り、適正な投資であるといえる。	46	6	0	13463	北海道	八雲町	1	八雲総合病院	3	4310323	5114159	3886273	4870682	5799958	3886273	96987	126655	2693467	96987	973792	135440	3101413	663375	3207590	9958784	1412308	2292230	347	149.2	84.3	79.8	76.6	27771	7190	79.8	17.1	32.2	61.6	28699666
hospital.039	北海道八雲町　八雲町熊石国民健康保険病院	2016	①②医業収支比率は類似規模団体平均と比較すると５．８％高くなっているが、経常収支比率は９．４％減となっている。平成２８年度においては３ヵ月間特別入院基本料の算定となったことから例年よりも低くなっている。③累積欠損金は、平成２７年度までは減少傾向であったが、平成２８年度は増加している。類似規模団体平均よりは、低水準で推移している。④病床利用率は、類似規模団体平均との比較では低くなっており、国が新公立病院ガイドラインで定める７０％を下回っている。⑤⑥類似規模団体平均と比較すると１人１日あたりの収益は、入院収益では低くなっているが、外来収益では高くなっており、外来収益の割合が高い収益構成となっている。⑦医業収益に対する職員給与費比率は類似規模団体平均と比較すると14.6%低くなっている。⑧医業収益に対する材料費比率は、外来で院内処方をしているため、類似規模団体平均よりも高くなっている。	常勤医師２名体制が確立された平成２５年度からは患者数、診療収入は増加傾向で推移した。安定した経営を行うためには、医師、看護師の確保はもちろんスタッフの確保が不可欠である。熊石地域の高齢化率は５０％を超え、在宅医療等の必要性が高くなってきており、地域住民が安心して暮らせる診療体制の確保が求められている。新公立病院改革プランに基づいた施策を推進し、安定経営に努めている。	熊石地域は本町地区から３７ｋｍの遠距離にあり、公共交通機関である路線バスは朝・夕２往復しかなく、八雲総合病院を受診することは高齢者や疾病を持つ住民には負担が大きいものである。熊石国保病院は、熊石地域唯一の病院として地域医療を担っており、地域密着型のかかりつけ病院として、適切な医療の提供や予防医療の役割を果たしている。また、救急告示病院として、地域住民のほか近隣町村からの患者も受け入れている。	①建設から４７年経過し、法定耐用年数を超えている。有形固定資産減価償却率は類似規模団体平均と比較しても高くなっている。平成１１～１２年度に全面改修を行っているが建物の劣化が顕著に表れており、更新の必要性が高くなっている。	46	6	0	13463	北海道	八雲町	2	八雲町熊石国民健康保険病院	6	845677	950431	763382	912429	503906	763382	21629	36135	354559	21629	341958	19202	418809	287306	863535	1380693	194811	346171	99	66	89	83.7	59.9	16393	17808	54.9	37.6	62.5	56.3	13946394
hospital.040	北海道長万部町　町立病院	2016	一般会計からの操出金により、大きな欠損金は出ていないが、累積欠損金が増加している。病床利用率が2割程度と低くなっており、入院患者1人1日当たり収益も類似病院の平均値を大きく下回っている。今後必要とされる医療ニーズに対応する回復期病床や地域包括病床などの設置検討が必要である。また、外来患者1人1日当たり収益も類似病院の平均値を大きく下回っている。費用全体の職員給与費の占める割合が大きく、医業収益が少ないため、職員給与額対医業収益比率が類似病院の平均値を大きく上回っている。職員の平均年齢が高く、給与費も全体的に高くなっている。警備・清掃・給食・医事業務等の民間委託を実施しているが、更なる経費節減のための検討が必要である。	病床利用率が低いため、医療ニーズに対応する経営見直しを進め、入院患者を増やし医業収益の増加を図るとともに、患者数に対応する医師・医療スタッフを確保する。人件費をはじめとする経費については、職員配置や委託業務等を見直し、経費節減に努める。老朽化した施設や機械備品等の計画的な修繕・更新を検討し、集中的な経費負担を防ぐ。町内唯一の病院であることから、限られた資源の中で的確な医療を提供する体制を維持し、救急告示病院としての役割を果たし、各種検診・医療相談等保健衛生活動を行い町民の健康を守るため健全経営に務める。	本町には民間の医療機関が無く、長万部町立病院は一次医療の中核をなしており、地域医療及び地域雇用を確保するためには、必要不可欠な病院である。また、本町は高齢化が進み、高齢者全般の主治医として、また、東京理科大学や長万部高校をはじめ小中学校の学校医としてなど、全町民の診療や疾病予防・健康増進の拠点として集団検診や医療相談などの保健衛生活動を行い、町民の健康を守る病院である。	昭和57年建設で施設が老朽化している。有形固定資産減価償却率が68.8%で増加傾向であり、類似病院の平均値より大きく上回っている。また、機械備品減価償却率も86.4%と増加傾向で類似病院の平均値を上回っている。施設、機械備品とも老朽化が進んでおり、計画的な修繕や更新が必要である。	46	6	0	13471	北海道	長万部町	1	町立病院	6	571503	586452	293627	585995	355385	293627	4216	19710	100329	4216	125109	22688	373737	45803	973339	1414402	243699	282068	54	121	97.5	50.1	21.4	23797	5514	127.3	15.6	68.8	86.4	26192630
hospital.041	北海道厚沢部町　国保病院	2016	・経常収支比率は100％以上で推移し、経常収支黒字によって累積欠損金比率は減少傾向にある。しかし、医業収支比率が類似病院平均値を下回っており、医業収入での不足を一般会計からの繰入金に依存している状況にある。・病床利用率は近年微増の傾向にはあるものの、平均値を下回っている状況にある。人口減少等の影響から、近年は入院患者数・外来患者数とも横ばいの状況にあり、医業収益は大きな伸びを示していない。外来患者・入院患者１人１日当たり収益とも平均値より低い状況にあるが、主には新入院患者数が少ないことが要因となっている。・医業費用に対して職員給与費の占める割合が最も大きいことから、職員給与費対医業収益比率が平均値よりかなり高くなっている。・材料費対医業収益比率は、後発医薬品の活用や経費節減を考慮した安価な同等品購入推進により、近年は減少傾向となっている。	・継続して安定した地域医療を提供していくため、医師の確保はもとより、今後の病院の方向性や経営状況・定年動向を見据えた医療スタッフの確保・医療機器の計画的な整備に取り組んで、経営安定を図っていきたい。・医業収益の確保・適切な診療報酬の請求・病床の効率的運用・効率的な人事配置・管理的経費の節減に努め、収支の改善を図っていきたい。	・町内唯一の医療機関として一次医療の提供・二次、三次医療圏との連携（急性期治療を終えた患者の受入れ）・在宅医療患者への診療支援・施設入所者への医療サービス提供・救急告示病院・南檜山（二次医療）圏域における当番医制参加	・１床当たり有形固定資産は平均値より低いことから、過大な設備投資傾向はないものの、有形固定資産減価償却率、機械備品減価償却率とも７割を超えており、耐用年数が迫っている資産が多い状況にある。・当院のニーズに適した機器を、費用対効果や使用頻度等を勘案した計画的な整備を進め、経費の平準化を図っていく必要がある。	46	6	0	13633	北海道	厚沢部町	1	国保病院	6	481512	480676	274171	478859	350399	274171	8756	25185	140813	8756	71102	12551	322198	31047	1015859	1437444	302964	388346	69	127.8	100.2	57.3	34.8	16082	5665	117.5	11.3	70.7	78	20832522
hospital.042	北海道乙部町　国保病院	2016	医療収支が61.1％と低く、職員給与費対医業収益比率も109％を超えるなど厳しい財政運営となっている。費用では職員高齢化による給与費の増加、収入においては、初期、慢性期、終末医療が中心とした医療機関であり１人１日当たり収益が、類似平均より入院約６千円、外来約３千円低くなっている。また、病床利用率が類似平均の半分以下であり収支比率低水準の要因となっている。	平成28年度決算は、医師の交代等より、医業収益の減少、給与費の増加と各指標とも悪化をしているが、今後は、平成28年度に策定した新・公立病院改革プランを基づき、近隣医療機関との連携体制による地域完結型を目指し慢性期医療を担う病院として医業収益の確保、医師と看護師の連携により効率的な病床管理を行い病床利用率の向上、看護職員等が計画期間内に退職を迎えることから、新規採用をはじめ再任用を含めた人員の適正配置を進め、人件費等の抑制に努め、経費の更なる削減により、目標達成を目指している。平成32年度、経常収支比率100%、医業収支80％	当院、過疎地等における不採算地区で医療の提供行う第一次医療圏（町内）の唯一の医療機関であり、初期医療（救急含む）、在宅医療、終末期医療などの地域医療を担うとともに、第二次医療圏（南檜山）、第三次医療圏（函館）との医療連携を図っています。	当院は、CT,MRI等高度医療機器が未整備であり、１床当たり有形固定資産が大幅に少ない状況となっている。機械備品減価償却率は類似平均並みとなっており、医療機器等の老朽化が進んでおり、更新時期が近づいている。有形固定資産減価償却率が類似平均より4.7ポイント低いが、これは平成25年度大規模改修工事によるものであり、施設が新しいためではない。	46	6	0	13641	北海道	乙部町	1	国保病院	6	405636	428629	253377	414715	105590	253377	5996	22630	111333	5996	88460	15757	278285	37816	314221	634634	92833	133346	62	41.7	94.6	61.1	26.5	18568	5614	109.8	14.9	49.5	69.6	10236032
hospital.043	北海道奥尻町　国保病院	2016	経常収支比率は、H27から100％を下回り、赤字化していることから、経営改善に向けた取り組みが必要となっています。医業収支比率、病床利用率も全国平均、類似病院平均値を下回る低水準であり、経営状況が非常に厳しいことを裏付けています。累積欠損金比率はH26以降大きく伸びてきており、累積欠損金が解消されるよう経営改善を図る必要性が高まっています。職員給与費対医業収益比率がH28で大きく伸びているのは、H27の中途での常勤医１名の退職、H28での後任医師採用が主な要因であり、全体では無床診療所運営のための人件費などで平均値を上回っています。材料費対医業収益比率では、全体的に各平均値を大きく上回っていますが、離島がゆえの輸送コスト、契約内容を精査し、改善策を見出す必要があります。	離島住民の生命を守るため、今後も２４時間、３６５日地域医療を確保するために一般病院として重要な役割を果たしていく必要があります。特に、築４３年を経過し老朽化が著しい建物の建て替えに迫られていますが、その財源確保のためにも経営戦略の策定・見直しを行い、早急に経営健全化を図る必要があります。一方で、二次医療圏内、またそれを超えた地域の医療機関との連携強化を図り、再編は無理としても遠隔医療を活用したネットワーク化などを推進し、地方独立行政法人化や指定管理者制度の導入といった経営形態の見直しも視野に入れてまいります。	離島内唯一の病院として初期医療、在宅医療、終末期医療、慢性期医療の第一次医療の提供から二次救急告示病院として２４時間３６５日救急患者を受け入れなければなりません。さらに、無床診療所も抱えており、医師は島外医療機関からの派遣で対応しているものの、その他のスタッフを確保しなければなりません。他に、各種健診、予防接種、リハビリ、介護支援の提供、特養の回診などの業務を担っています。	有形固定資産減価償却率は、年々増加傾向にあり、全国平均、類似病院平均値よりも高く、保有資産の使用年数が法定耐用年数に近づき、老朽化が進んでいることを示しています。その更新投資を経常収益では賄えていないため、新改革プラン等に基づく改革が求められています。機械備品減価償却率からも同様の状況が見受けられます。建物を始めとした計画的な更新等を検討する時期が迫っており、早急な対応が必要であると考えられます。	46	6	0	13676	北海道	奥尻町	1	国保病院	6	785494	810235	530175	784211	396338	530175	13002	19710	187649	13002	291411	21444	430320	187844	762793	1043351	235582	275439	54	74.8	96.9	67.6	66	14432	13589	81.2	35.4	73.1	85.5	19321315
hospital.044	北海道今金町　国保病院	2016	医業収支比率が類似病院平均を大きく下回り、更にこの２年間は職員給与費対医業収益比率が１００％を超えており、医業収益で職員給与費すら賄えていないという大変厳しい状況にある。病床利用率についても類似病院平均を大きく下回っているが、これは療養病床１９床を平成２３年度から休止していたためであり、看護師不足等の理由から療養病床は平成２８年度をもって廃止することとした。	入院・外来患者数の減少により、医業収益が減少しておりその結果一般会計からの繰入れが増加し大変厳しい状況になっている。その最大の要因は常勤医師数の減少によるものと思われる。そのため、今後においては常勤医師の確保を最優先事項として、平成２９年３月に策定した「新公立病院改革プラン」に沿ったかたちで事業を運営し、改革プランの最終年である平成３２年度の結果により今後の方向性を検討する。また、今金町・八雲町・長万部町・せたな町で構成する北渡島檜山圏域でも並行して医療連携について検討を行う。	町内唯一の病院として、救急患者及び入院患者の受け入れ体制を整え、住み慣れた地域で安心して生活ができるような医療サービスを提供する。	病院建物本体が建設後３５年を超え、耐用年数が近づいている。医師住宅については、４戸のうち２戸が平成１８年、残りの２戸が平成２４年の建設となっている。大型の医療器機についても耐用年数を超えているものが多数見られ、更新の時期が近づいている。	46	6	0	13706	北海道	今金町	1	国保病院	6	710844	705882	317109	692563	11912	317109	4320	18980	108224	4320	148747	22822	342002	57010	1477055	2092658	358288	479265	52	3.8	100.7	45.8	22.8	25052	6518	107.8	18	70.6	74.8	40243423
hospital.045	北海道せたな町　せたな町立国保病院（病院事業分）	2016	・経常収支比率が平均値より高いのは、一般会計繰入金が大きく影響しており、Ｈ25及びＨ26に比べて比率が低いのは、大成診療所の建て替えに伴う一般会計繰入金が減少したためである。・経常収支の黒字により、累積欠損金は年々減少しているものの、医師不足や人口減少等の影響から患者数も年々減少しているため、医業収支比率・病床利用率ともに年々減少傾向にある。・Ｈ27に比べて職員給与費対医業収益比率が高いのは、昇給に伴う人件費の増に加え、常勤内科医師を１名→４名に増員した影響によるもの。・材料費対医業収益比率の減少傾向は、患者数の減少による影響に加え、薬品の使用割合を先発医薬品から後発医薬品に使用を増やした影響によるもの。	・今経営比較分析表については、せたな町立国保病院のほか、瀬棚診療所と大成診療所を加えた１病院２診療所の経営比較分析表となっているものである。・３施設における課題としては、各比率を見ても推測されるとおり、今後の人口減少等の影響による収益の減少が懸念される。・築42年を迎えるせたな町立国保病院の建て替えも控えているため、新病院の機能や規模、収支見通し等を十分に検討のうえ、課題は山積みの中にありながらも、継続して安定した地域医療を提供していくためには、健全なる病院運営が不可欠であるため、経営の効率化を図り、町民の安心安全のための地域医療確保に取り組んでまいります。	・一次医療の提供・民間医療機関との連携・二次、三次医療機関との連携・救急告示病院（24時間365日救急患者の受け入れ）	・有形固定資産減価償却率の増加傾向は、大きな要因の一つに、築42年を迎えるせたな町立国保病院、築38年となる看護婦宿舎が老朽化度合を押し上げていることから、現在使用していない看護婦宿舎を将来的には解体し、新病院建設の議論と併せて、新たな職員宿舎の整備について検討していく。・同じく増加傾向となっている機械備品減価償却率については、国や道の補助金を活用しながら順次、耐用年数を迎える各種医療機器について更新を図っているものの、Ｈ25に取得のＣＴ等の高額な医療機器の更新が控えており、過度な設備投資の負担は経営に重くのしかかる要因となることから、計画的に各種医療機器について更新していく。	46	6	0	13714	北海道	せたな町	1	せたな町立国保病院（病院事業分）	6	1333379	1304008	890817	1301923	26427	890817	15000	35405	319999	15000	456930	59782	840498	161550	1424987	2407435	452708	606275	97	3	102.3	68.4	42.4	21333	7643	94.4	18.1	59.2	74.7	24818918
hospital.046	北海道南幌町　国保町立病院	2016	当院は、経常収支比率は高いが、医業収支比率が低水準にある状態である。病床利用率は、類似平均と比べ低い状況が続いており、合わせて、入院・外来患者の１人１日あたりの収益も平均を下回っている状況であり、経営の健全化のためには、病床利用率を上げ、１人１日あたりの収益増を目指し医業収支比率を向上していかなければならない。	当院は、医業収支比率ほかの指標が類似平均と比べ低い状況であることから、病床稼働率や１人１日当りの単価増に向けた取り組みを行い、収益増への経営戦略を立てていく必要がある。北海道や二次医療圏域の病院等とも情報共有をはかりつつ、施設の老朽化による建替え等の必要性を見据えながら、医療体制の充実を図り、地域医療の中核を担う病院として経営改善を行っていく必要がある。	南幌町唯一の病院として地域医療の中核を担っているとともに、救急病院指定を受け地域の救急医療の環境を整えています。また、保健福祉部局等と連携し、町民の予防医療のため、各種健診・人間ドック・予防接種などを行っています。	建物は築３０年以上経過し老朽化が進んでおり、内部設備についても、劣化が進んでいるため、今後、建替えや大規模改修の必要が生じてくる。	46	6	0	14231	北海道	南幌町	1	国保町立病院	6	552532	553427	325229	542156	788628	325229	13062	29200	189576	13062	76960	15566	260685	28466	1456785	1993509	184033	261767	80	242.5	99.8	60	44.7	14514	4944	80.2	8.8	73.1	70.3	24918862
hospital.047	北海道奈井江町　奈井江町立国民健康保険病院	2016	前提として、平成２８年度は４月より病床数を９６床から５０床に減らし、３階病棟をサービス付高齢者向け住宅に改修（同年１２月オープン）したという特殊事情があり、①②④⑦等にその影響が出ています。⑦については新改革プランで計画したとおり、病床は減らしましたが人員は定年退職等自然な減少を待つため一時的に高い比率となっています。⑤は入院患者の長期療養化が進みあまり収益が高くない状態ですが、⑥は医師の派遣を受けながら診療体制を確保し検査等の実施も合わせ平均よりも高い収益を得ています。⑧については平成２８年度は高い比率ですが、次年度へ繰越しての減額調整があるところです。今後も経費の削減を図りながら一般会計からの繰入や他の医療機関との連携により、経営の安定・健全化を進めていきます。	全国の多くの地方病院と同様に、人口の減少や高齢化により患者数の確保は難しい課題ですが、地元開業医や近隣病院と連携しながら当院の求められる医療的な役割を果たすことはもちろん、平成２８年度に開設したサービス付高齢者向け住宅の運営を含め地域包括ケアシステムの推進にも与して行く必要があります。そのためにも、平成２８年度に策定した「奈井江町立国民健康保険病院新改革プラン」に基づき、病床機能の見直しを含めた経営の効率化や収益の確保及び経費の削減等による収支の改善を進め、今後も持続可能な病院としての運営を目指し経営の健全化・安定化を図っていきます。	町の中核病院として、救急医療や訪問看護を担う他、町内開業医への病床開放や検査施設の共同利用等病診連携事業を推進する事により、住民が地域で安心して生活するための医療を提供しています。又、各種検診や相談等により疾病の予防や早期発見に取り組み住民の健康づくりに貢献しています。医療圏域内では近隣大病院との病病連携により、各病院の役割に則した患者の受け入れを行なっています。	①②については平均より若干低い率ですが、③については平成２８年度に病床数を９６床から５０床にを大きく減らし、その分の３階病棟をサービス付高齢者向け住宅に改修したという特殊事情のため、平均値の倍程の値となっています。	46	6	0	14249	北海道	奈井江町	1	奈井江町立国民健康保険病院	6	1096666	1125349	618096	1064377	0	618096	14707	18250	240040	14707	298018	27996	491704	187436	1849279	3593091	568862	829181	50	0	97.5	58.1	80.6	16321	10645	79.6	30.3	51.5	68.6	71861820
hospital.048	北海道由仁町　町立病院	2016	経営収支比率に比べて医業収支比率が低く、他会計繰入金に依存している状況。また、病床利用率及び入院患者・外来患者１人１日当たり収益が低い反面、職員給与費対医業収益比率が高く、相応する診療収入が得られていない状況である。	十分な医業収益を得られているとは言えず、経営の健全化・効率性が強く求められる。また、施設の老朽化も進んでおり、経費の節減のみならず、地域包括ケアシステムの構築や施設の在り方を含めた具体的な改革が急務である。このため、「由仁町地域包括ケアシステムのあり方」及び「国民健康保険由仁町立病院新改革プラン」を平成29年３月に策定した。	町内で唯一の入院機能を有する医療機関であり、救急病院の指定を受け、地域医療の中核的な役割を担う。	有形固定資産減価償却率が高い反面、１床当たり有形固定資産が低く、施設の老朽化が進んでいる状況にも関わらず、新たな設備投資を行っていない状況である。	46	6	0	14273	北海道	由仁町	1	町立病院	6	450721	483036	329899	472695	44208	329899	9838	20805	131318	9838	60794	12290	278916	31354	736413	891470	69417	101929	57	13.4	93.3	69.8	47.3	13348	4947	84.5	9.5	82.6	68.1	15639825
hospital.049	北海道長沼町　町立長沼病院	2016	経常収支比率は昨年度比0.9％減少、医業収支比率は昨年度比11.4％減少している。これは、前年度と比較して入院患者数が大幅に減少（前年度比△3,368人）したことが原因であり、それに伴い病床利用率も10.8％減少している。また、1人１日当たりの収益は、患者数の減少により入院・外来ともに全国平均・類似病院平均を大幅に下回っており、安定した収益確保に向けて患者数の増加が課題となっている。職員給与費対医業収益比率は全国平均・類似病院平均を上回っている状況であり、収益に対して職員給与が高い割合を占める状況が続いていることから、適切な職員配置等について検討する必要がある。材料費対医業収益比率は平均値を下回っており、ここ数年減少傾向にあるが、引き続き経営改善に向けたコスト縮減に取り組む必要がる。	人口減少や高齢化、札幌圏に近い立地条件などが影響し患者数が減少していると考えるが、今後、きめ細かいサービスの提供や病床利用率の向上、施設基準の見直しなどで収益確保に繋げていく。経費については、適切な職員配置、業務の見直しや効率化を進めるとともに、施設・医療機器の計画的な更新を検討しコスト縮減に努める。経営改善にあたっては、改革プランに基づき、適切な診療報酬の請求、未収金の発生防止と回収対策などを進め、収支の改善を目指す。また、近隣医療機関との連携についても、救急医療体制や医療機関相互の役割分担等を積極的に検討する。今後も地域医療の確保に向けて、地域のニーズを的確に把握し、実情にあった医療サービスを提供できるよう体制を整備する。	一般病院として初期治療を中心に早期発見・早期治療実施のほか、長期入院患者の増大と外来患者の対応のため高度医療機器等を整備して、医療サービスを提供している。また、救急告示病院として、救急患者の受入体制を整え対応しているほか、町内の身近な医療機関として、各種検診・医療相談等の保健衛生活動を行い、町民の健康増進の拠点しての役目を果たしている。	固定資産の償却率は毎年増加しており、全国平均・類似病院平均を大幅に上回っている。有形固定資産については61.4％、医療機器備品については91.2％で法定耐用年数が近づいているものが多い状況である。老朽化が進んでいる償却対象資産に関しては、適切な医療サービスを提供をするうえで重要なものであり、今後の経営状況や経営改善の方向性を踏まえながら、計画的な更新を検討する必要がある。１床当たりの有形固定資産は、全国平均・類似病院平均を下回っており過大投資とはなっていないと考えるが、引き続き経営状況を考慮し、適切に固定資産の更新を行っていく。	46	6	0	14281	北海道	長沼町	1	町立長沼病院	5	1122119	1151603	817045	1117836	1404337	817045	18756	30660	437670	18756	222474	38757	549671	114804	1321324	2153299	410865	450389	128	171.9	97.4	73.1	61.2	23335	5740	67.3	14.1	61.4	91.2	16822648
hospital.050	北海道月形町　国保月形町立病院	2016	平成28年度から院外薬局へ移行したことにより、医業収益及び材料費が大きく下がっている。病床利用率については、類似団体を上回っているため、今後も維持継続が必要である。入院患者1人1日当り収益については、類似団体を下回るが、整形外科医の退職により、今後も手術等の増加は見込めない状況となっている。外来収益1人1日当り単価についても、院外薬局移行の影響を受けている。今後は検査等の充実により改善を図りたい。職員給与費対医業収益については、医業収益が落ち込んでいるため、大幅に上昇している。今後は職員適正配置についての検討を行う。	平成28年度に2人の常勤医師のうち整形外科医が退職したため、手術数の減少や外来・入院患者数の減少等大きな影響が出た。その後、整形外科医を探すものの、未だ常勤医を確保することができておらず、病院収益にも多大な影響が出ている。経営については、収入不足部分を繰入により補てんしている。普通交付税や特別交付税の交付を受けての繰入ではあるものの、年々繰入額が増加しているため、更なる経営の改善が必要で、外部からの診療報酬のチェック等を検討している。医師確保への取組や病床利用率の向上等の利益確保への取組を続けると共に、公立病院として求められる公共性・地域医療の確保の継続に努める。	月形町立病院は、地域住民の医療を確保し、併せて住民の健康保持のための公衆衛生活動を行うことにより、住民福祉の増進に資する役割を担っている。また、公立病院であるため不採算部門とされる救急対応等の地域医療に欠かすことのできない役割も果たしている。	有形固定資産減価償却率及び機械備品減価償却率ともに類似団体を上回っており、老朽化が進んでいる。平成6年に新築しているため、近年は修繕箇所が増えている。計画的な改修を検討し、施設の効率利用に繋げたい。１床当り有形固定資産については、類似団体を下回っている。今後も過大な投資は避け運営を行う。	46	6	0	14303	北海道	月形町	1	国保月形町立病院	7	579875	586247	386439	563295	755773	386439	11650	14600	229384	11650	106460	18098	334042	62652	848166	1404485	295959	396318	40	195.6	98.9	68.6	79.8	19690	5882	86.4	16.2	60.4	74.7	35112125
hospital.051	北海道美瑛町　町立病院	2016	○経常収支は横ばいとなっているが、医業収支比率は低いことから、収益確保に向けた取り組みを進める必要がある。○累積欠損金は少なく、企業債償還も計画的に進んでいる。○病床利用率は増加しているが、入院患者１人１日当たり収益は低下している。これは平成28年２月に導入した療養病床の稼働に伴うもの。○外来患者１人１日当たり収益は横ばい傾向だが、患者数は減少傾向にある。○職員給与費対医業収益比率は、職員の退職に伴い給与費総額が減少したことによる。○材料費対医業収益のうち、薬品は後発品への切替を進めるとともに、その他の材料費についても数量調整や廉価購入による費用縮減を図っている。	○安定した医療体制の確保を図るため、施設の長寿命化や機器類の計画的な更新、改革プランに基づく経営の一層の効率化を進める。	町民の皆様が安心して暮らし続けることができるまちづくりのため、町内唯一の入院受け入れのできる病院として、地域の医療機関の中核を担う病院としての役割を担っている。	○平成10年から現在の建物に移転しているが、築後20年が経過し、施設・設備の老朽化が進んでいる事から適宜修繕や機器更新を進めている。	46	6	0	14591	北海道	美瑛町	1	町立病院	6	1162200	1165308	783877	1113105	194986	783877	19448	35770	411417	19448	275880	43153	574539	78317	2153442	4289649	675051	877459	98	24.9	99.7	70.4	54.4	21155	6393	73.3	10	50.2	76.9	43771929
hospital.052	北海道上富良野町　上富良野町立病院	2016	経常収支比率、医業収益比率、累積欠損比率等については、いずれも類似病院平均値を若干下回っているものの年々数値が悪化してきており、平成２５年度より赤字決算が続いている状況です。特に病床利用率が44.2%と類似病院と比較しても20ポイント近く低いのが大きな要因となっております。また、効率性については医業収益に対する職員給与費、材料費の比率は横ばいとなっていますが、平均値と比較すると低い水準となっています。	経営状況はここ数年赤字決算が続いている状況であり、改善のために新町立病院改革プランに沿って様々な取組みが必要となってきます。また、地域医療の核としての町立病院の役割を果たすため、現在の医療水準を維持向上することが必要であることから、老朽化に伴う施設改修に合わせて病床数や病床構成等の見直しを図っていく必要があります。	当町立病院は、町内で唯一の有床病院として、入院、外来、救急医療を担っており、また、公衆衛生活動として特別養護老人ホーム診療、自衛隊診療、予防接種、特定健診の実施、あわせて介護療養型老人保健施設も併設しており、地域医療の核となる医療機関として、また、富良野広域医療圏の救急指定病院２病院の一つとして、慢性疾患から救急に至るまで、２次、３次医療圏のゲートキーパーとして、圏域においても大きな役割を担っています。	築３７年を経過して施設全体が老朽化している状況にあり、有形固定資産減価償却率は平均値と比較すると約１５ポイント上回っている。一方医療器械備品については、計画的に更新を行っておりほぼ横ばいで推移しており、平均値を若干上回っている状況です。	46	6	0	14605	北海道	上富良野町	1	上富良野町立病院	7	824462	853443	519959	704918	834896	519959	7106	16060	188090	7106	187818	24892	325396	73156	1045257	1540893	443101	593167	44	160.6	96.6	73.8	44.2	26469	7545	62.6	14.1	67.8	74.7	35020295
hospital.053	北海道中富良野町　町立病院	2016	経常収支比率は１００％以上を維持しているが、一般会計からの繰出基準に基づく繰出金によるものである。医業収支比率及び病床利用率が低く、職員給与費対医業収益比率が類似病院の平均より高いことから、医業収益によって医業費用が賄えておらず、相応する診療収入が得られていない。入院患者１人１日当たり収益は類似病院の平均より下回り、外来患者１人１日当たり収益は類似病院の平均を上回っている。材料費対医業収益比率が類似病院平均値を上回っていることから、改善が必要である。	自治体病院の使命として、住民の要望に応え、身近なかかりつけ医としての予防診療から救急医療や回復期の入院治療まで、継続した地域医療の確保に努める。施設規模の適正化の検討とともに、他の医療機関との役割分担や広域的な連携を図ることにより、継続・安定的な医療の提供を維持する。	町内唯一の医療機関であり、診療はもとより地域包括医療・ケア拠点として、予防と診療の一体的提供を行う施設として地域医療を確保している。また、各種検診や疾病予防を行い住民の健康保持に努めており、さらに学校医としての役割、老人福祉施設等の入所者の診療も行っている。	施設の老朽化が進んでいるため、次期なかふらのまちづくり総合計画の中で、持続可能な経営規模、施設の移転新築・改修等について検討する必要がある。	46	6	0	14613	北海道	中富良野町	1	町立病院	7	455771	447226	257906	430706	0	257906	5224	12775	95210	5224	123534	11175	228419	76290	474931	846739	180531	284530	35	0	101.9	59.9	40.9	18225	11054	88.6	29.6	56.1	63.4	24192543
hospital.054	北海道和寒町　国保町立和寒病院	2016	本町の病院事業については、表②から医業収支が類似団体と比較しても減少傾向にある。これは表④～⑥の外来患者および入院患者の減少も影響しているが、救急医療や不採算医療の提供によるところが大きい。さらに、表③の累積欠損金においては類似団体と比較しても非常に少なく、表①からも地域の医療提供体制の役割を果たし、持続可能な経営を維持していることがわかる。表⑦の職員給与費対医業収益比率においては、類似団体と比較すると割合が高くなっているが、公立病院として地域の医療提供体制を維持しつつ今後も適切な支出に努める。表⑧の材料費対医業収益比率については、類似団体と比較しても健全な割合で推移している状況である。	地域における公的な医療機関として、地域医療提供体制の確保のため、病院経営の健全化は今後も必須である。引き続き地方公営企業法の一部適用により運営し、人口や患者数の減少などの動向を見据えながら、将来のあり方について検討する必要があると考える。	本町は、平成28年4月1日現在で人口3,560人、高齢化率は42％を超える過疎地域で、道内でも高齢化率の高い自治体である。町立病院は、町内唯一の入院病棟を備えた医療機関であり、平成7年4月からは救急医療機関の指定を受け、町民が安心して入院や診察を受けることのできる公的医療機関としての役割を担っている。また、近年では健診業務の充実にも努めており、健診受診率が道内でも上位となるなど予防医療においても重要な役割を担っている。	表①～②の有形固定資産及び機械備品の減価償却率については、類似団体と比較しても少ない数値で推移していることから、これまで実施してきた計画的な備品等の更新により老朽化を未然に防いでいることがわかる。表③の１床当たり有形固定資産においては、類似団体と比較をしても同等程度で推移しており、過大な投資とはなっていない。全体的に施設および備品が老朽化しすぎないよう計画的な更新に努めていることから病院運営の過大な負担とはなっていないと考える。	46	6	0	14648	北海道	和寒町	1	国保町立和寒病院	7	469841	467651	249535	461064	119082	249535	4160	10950	80991	4160	93407	13694	265807	32747	573221	1297001	153477	343577	30	47.7	100.5	54.1	38	19469	6821	106.5	13.1	44.2	44.7	43233367
hospital.055	北海道下川町　下川病院	2016	□経常収支比率は、100％以上で単年度の収支が黒字であることを示しています。当該値は、類似病院平均値を上回っていますが、100％未満であることからも、医業収益の確保に向けた経営改善が必要です。□医業収支比率は、医業活動から生じる医業費用が医業収益によってどの程度賄われているかを示す指標であり、入院患者数の減に伴い、医業収支比率が減少しています。□病床利用率は、病院の施設が有効に活用されているかを判断する指標で、近年、減少傾向で類似病院平均値を下回っていることからも、病床利用率の向上に向けた対策が必要です。□累積欠損金比率は、医業収益に対する累積欠損金の状況を示す指標であり、年々、増加傾向にあることからも、累積欠損金の減少に向けた経営改善が必要です。	地域医療の確保のため、重要な役割を果たしていますが、継続して安定した医療を提供していくためには、健全な事業運営が必要不可欠であり、一般会計からの所定の繰出のほか、更なる医業収益の確保、経費の節減に努め、持続可能な経営に努めていきます。	本病院は、町内唯一の医療機関であり、町民に身近な病院として、その役割を担っており、救急指定も受けています。また、地域包括ケアの観点からも住み慣れた地域で安心して医療が受けられるよう訪問診療や訪問看護にも取り組んでいます。なお、本町は民間医療機関の立地が困難な過疎地域であり、地域医療を確保するため重要な役割を果たしています。	□有形固定資産減価償却率は、有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを示す指標で、一般的に数値が100％に近いほど、保有資産の使用年数が法定耐用年数に近づいていることとなりますが、当該値は50％弱で推移しており、適切な更新が行われています。□機械備品減価償却率は、上記同様、医療機械備品の老朽度合にを示す指標であり、当該値は年々増加傾向にあることからも、計画的に機械備品の更新を行っていきます。□1床あたり有形固定資産は、1床当たりの有形固定資産の保有状況を示す指標であり、類似平均病院よりも下回っています。過大な投資は、将来的に減価償却費として収益的支出の増大につながることからも、適切な範囲内での投資に努めます。	46	6	0	14681	北海道	下川町	1	下川病院	7	502312	509476	228363	501573	331853	228363	8204	15330	82247	8204	97050	19978	344278	40045	444334	894862	162944	212846	42	145.3	98.6	45.5	53.5	10025	4858	150.8	17.5	49.7	76.6	21306238
hospital.056	北海道幌加内町　国保病院	2016	NA	NA	NA	NA	46	6	0	14729	北海道	幌加内町	1	国保病院	7	98572	61250	85619	59527	0	85619	10	3822	37	10	19676	1708	27428	10288	547307	778477	226930	274446	0	0	160.9	143.8	0.3	3700	11520	32	12	70.3	82.7	Inf
hospital.057	北海道遠別町　遠別町立国保病院	2016	①経常収支比率は、単年度収支は赤字であり、類似病院とは大きく差はないが、依然として一般会計からの繰入に頼らざるを得ない状況にある。②医業収支比率は、看護師不足による入院基本料等の水準が低いことにより、類似病院と比較して大きく下回っており、患者１人１日当たり収益が低いことの要因にもなっている。③累積欠損金比率は、類似病院とは大きく差はないが欠損金が解消されるよう経営改善を図る必要がある。④病床利用率は、類似病院と比較すると大きく下回っており、再編・ネットワーク化の必要性について検討を要する病院としても位置づけされているが、経営状況や職員体制からすると、地方公営企業法の全部適用や独立行政法人化、指定管理者の導入などの経営形態の見直しは、困難な状況にある。	施設の老朽化が進む中、従来からの医師や看護師等の不足は依然として継続している状況にあるが、町内唯一の公立病院としての使命を果たしていくうえで必要となる経営基盤を確保するために、経営の改善及び効率化を図るとともに、適切な予算管理を行い経営収支比率の改善に努めつつ、今後の入院患者数や外来患者数の状況、町民のニーズに応じた医療サービスの内容等により、適切な施設規模を考えて行かなければならない。	当院は、町内唯一の医療機関であり、町民への各種医療サービスの提供など町民の健康の保持と福祉・介護対策の中心的な役割を担っている。特に一次医療機関としての役割が大きく、初期治療を提供する救急体制の維持も重要である。また、急速に進む高齢化に対し、療養が必要な患者に安心して在宅復帰できるための医療を療養病床にて展開するとともに福祉や介護との連携による拠点病院として、地域医療に積極的に取り組んでいる。	当院は、昭和２６年の開設以来、昭和３８年に施設を改築、さらに昭和５８年に増改築したのみの施設であり、現在では、診療等にも影響するほど施設全体の老朽化が進み、早急な修繕を必要とする箇所も年々増えてきており、施設の建替えが急務となってきている。また、医療機器においても地域医療を支えるうえで引き続き計画的な更新をしていく必要がある。	46	6	0	14869	北海道	遠別町	1	遠別町立国保病院	7	401576	419626	170816	409050	264012	170816	5668	13140	61296	5668	79880	16872	256241	30106	518630	680047	112548	150995	36	154.6	95.7	41.8	43.1	10814	4734	150	17.6	76.3	74.5	18890194
hospital.058	北海道天塩町　国保病院	2016	①経常収支比率は100％以上となっているが、依然一般会計からの繰入に頼らざるを得ない状況にある。②医業収支比率は、類似団体平均値を下回っている。その要因として看護師の不足から入院基本料が極めて低い水準にあり、入院患者1人1日当たり収益が平均値を大きく下回っている。入院基本料のアップ等抜本的な改善が必要である。また、看護スタッフの平均年齢も高いことから、職員給与費対医業収益比率では平均値を上回る要因となっており、年齢層のバランスがとれるよう計画的に人員を採用していく必要がある。③累積欠損金比率については、町財政サイドと今後も協議しながら改善していく。④病床利用率は、類似団体平均値を大きく上回っており、今後もこの水準を保っていく。	町内唯一の医療機関として役割を果たし続けていかなければならない一方で、町財政に大きな財政的負担を強いており、また、町の各種施策にも多大な影響を及ぼしている。町の人口は今後も減少が続くと見込まれることから、果たすべき医療機関としての役割を再度検討し、人員配置や入院基本料・病床数の変更等抜本的に経営形態を見直していく必要がある。	当町を取り巻く環境として、公共交通機関の便数が少なく、他医療機関を受診するにしても、住民の「足」がない地域である。また、冬期間には吹雪などの交通障害が発生し、「陸の孤島」となる地域である。当院は、このような環境の中で、町内唯一の医療機関として、住民の生命、健康を守るという使命を担い地域医療を支えている。	医療機器においては、地域医療を支える上で引き続き計画的な更新をしていく必要がある。建物については、共用開始が平成７年度で20年以上経過していることから、建物建築時の起債償還が終了する平成36年度以降、必要な医療体制を検討しながら計画的に改修していく。	46	6	0	14877	北海道	天塩町	1	国保病院	7	806953	803966	450900	771211	90114	450900	15200	17520	222385	15200	166409	20950	436446	89529	1536529	2641169	243160	327071	48	20	100.4	58.5	86.8	14631	7943	96.8	19.9	58.2	74.3	55024354
hospital.059	北海道猿払村　国保病院	2016	一般会計からの繰入により経営を維持しているところであるが、人口の減少もあいまって、患者も減少傾向にあり、医業収益を伸ばすことは困難な状況にある。また、中央から遠隔の地にある本村の現状では、医療技術者等の確保も容易ではなく、現在の運営形態、規模を維持していくためには人件費の削減もままならない現状にある。	経営面や施設面に記載のとおり当院を取り巻く環境は厳しさを増す一方であるが、「地域に密着した病院」として、その使命を果たしていくため、新病院改革プランを着実に実行するとともに、医療の質の向上を図ることで一般会計からの繰入を抑制し、経営の改善、継続に努めていく。	本村唯一の一次医療機関であり、住民の生活と健康を守る使命を担っている。住み慣れた地域で永く安心して生活できる環境づくりを進め、予防医療の推進や保健、福祉などの村内関係機関と連携を密にした「地域に密着した病院」として運営するためには、採算の是非を問わず対応することが必要となっている。	施設や機械備品等の老朽化が進んでいるが、施設の建て替えなどは資金の面からも困難であり、予防修繕などの手法を用い、長寿命化を図っていく。また、機械備品等に関しては、医療の質の確保を勘案しながら計画的な更新に努める。	46	6	0	15113	北海道	猿払村	1	国保病院	7	559238	559240	298859	555094	0	298859	6543	10220	99222	6543	159016	14213	279725	131840	748515	1066997	211748	259525	28	0	100	53.8	64	15165	11188	93.6	44.1	70.2	81.6	38107036
hospital.060	北海道浜頓別町　国保病院	2016	経常収支比率が100%を超え、累積欠損金比率も平均を大幅に下回ることから、地方の病院経営を取り巻く状況が非常に厳しい中、健全な経営状況を保っております。病床利用率は平均を下回っておりますが、休床中の病床廃止など見直しを実施しており今後の改善が見込まれます。職員給与費対医業収益比率は平均を上回っており、地域人口及び医師・医療技術者確保の面を考えると難しい課題ですが、一部業務の委託化などを実施しており、病院機能の確保をしつつも引き続き健全経営に努めていく必要があります。入院患者及び外来患者の１人１日当たり収益は平均を下回っていますが、薬品及び材料費の軽減を図り、材料費対医業収益比率も年々低下し平均を下回っており、今後も経費の節減に努めます。	浜頓別町国民健康病院財政運営計画のもと、経営努力が図られ累積欠損金の圧縮などの効果が表れております。しかし、少子高齢化及び過疎化による人口減少、医師及び看護師等医療技術者の不足、食材費や燃料費等物価の上昇など、今後も厳しい経営環境が予想されます。また、施設及び各設備の老朽化が著しいことのみならず、消防法改正に伴うスプリンクラーの設置義務についても当院では現状未設置であるため、それらも踏まえた施設の改築に向け、今後の病院の在り方の検討が必要です。上記計画及び平成２９年度に策定した浜頓別町国民健康保険病院新改革プランをもとに、今後も健全な病院運営に努めていきます。	民間医療機関の立地が困難な過疎地である当町における町内唯一の医療機関であり、常勤医師２名による入院及び外来診療の他、救急医療、夜間診療、訪問診療、人間ドック等健康診断、リハビリテーション、出張医師による専門科外来などを実施しており、地域・住民にとって必要不可欠な役割を担っています。また、道北北部医療連携ネットワークシステムの活用により、中核的病院との役割分担や連携を強化しています。	現行の病院施設は昭和５２年に建築され築４０年が経過し、老朽化が著しく、施設及び各設備の修繕費が増加傾向にあります。特に、有形固定資産減価償却率が全国平均より高く、耐用年数を超過した施設及び各設備が存在するため、改築に向けた具体的な検討を行う必要があります。機械備品減価償却率は平均と同程度であり、１床当たり有形固定資産は減価償却率は平均より低くなっており、過剰な投資とならないよう計画的に支出されています。	46	6	0	15121	北海道	浜頓別町	1	国保病院	6	749076	732073	470992	710472	72917	470992	10008	21900	231086	10008	146177	27644	402467	72668	1199979	1708735	363541	522267	60	15.5	102.3	66.3	45.7	23090	5288	85.5	15.4	70.2	69.6	28478917
hospital.061	北海道中頓別町　国保病院	2016	経営の効率化を図るうえで常勤医師２名体制を構築し、安定した医療提供を図ることにより、外来入院患者の増加を目指してきましたが、二人目の常勤医師の確保ができず医業収益増には繋がらず非常勤医師の対応や看護師不足による派遣看護師の利用等により人件費の増加に繋がり、医業収支比率が減少となっています。また、上記とあわせてリハビリテーション室の開設に伴う職員増により職員給与費費対医業収益比率の増加となっています。診療材料費に関しては見積もりを強化して経費低減に努め、薬品費についても先発薬から後発薬への転換を図って取り組んできていますが、更なる低減を図る必要があります。	経営の効率化を図るうえで常勤医師２名体制の構築が最優先され入院患者の増加を図る。また、看護師を始めとした医療スタッフの確保により、派遣看護師等の経費を抑制し、収益の増嵩を図る必要がある。このため、医療勤務環境改善マネジメントシステムを導入し働きやすい職場環境を構築するとともに、町民からの高い信頼を得るため、職員の研修はもとより准看護師から看護師へのスキルアップや看護助手の介護福祉士の資格取得に助成を行い、より安全安心な医療を目指すこととする。人件費の抑制は現状の医療体制を維持する上で非常に難しく、診療材料費や薬品費の低減に努めていく。特に薬品費については後発薬の導入を促進して経費の抑制を図ることとする。	本町における町唯一の救急告示病院であり、地域医療の確保を目的に医療機関としての一般診療のほか、本町における保健施設の中核として公衆衛生の向上を担う役割を持ち、町民全体の健康の保持のため、「予防と診療の一体的提供」を担っていく施設として位置づけられています。高齢化が進む本町において、それに対応する医療サービス提供の維持が必要です。	昭和５７年に建設された病院施設は老朽化が進んでおり、安全な医療の提供のため、排水設備や高圧受電盤整備を改修工事の実施、消防法施行令の一部改正により設置が義務化されたスプリンクラー設備の設置を実施しています。また、医療機械においても更新や新規導入を実施してきております。さらに、今後１０年間においてもボイラーの更新や屋上防水の修繕、外壁塗装等が必要となる見込みで、あわせて医療機械においても耐用年数を超過した機器においては、計画的に更新を図る必要があります。	46	6	0	15130	北海道	中頓別町	1	国保病院	6	527460	527460	268952	508189	110000	268952	5593	18250	126274	5593	86000	13932	277570	67367	611337	1147760	198131	265189	50	40.9	100	52.9	30.6	22577	6173	103.2	25	53.3	74.7	22955200
hospital.062	北海道枝幸町　枝幸町国民健康保険病院	2016	①一般会計の繰出しを最小限とするため、H28は100％を若干下回りました。②地域唯一の病院として不採算の救急・診療部門に対応し、人件費や設備機器等の保守経費も増大しており、医業収支比率は低下しています。③該当なし④病床利用率は年々増加しており、感染症対策としての空き病床確保、看護職員不足の問題が生じています。⑤高齢者の受け入れ施設が不足しており、療養病床での長期入院対応が必要であるなど、収益を伸ばすことが困難な状況です。⑥限られた人員で高い病床利用率を維持しており、外来での十分な検査と治療が重要となっています。⑦僻地における医師確保は極めて困難であり、良好な就労環境を提供できるよう取り組んでいます。⑧ペースメーカー植込術、心臓カテーテル検査等の実施に係る材料費は高額でありますが、医業収益全体を伸ばすには至っておりません。	新公立改革プランに基づく経営健全化に努めるとともに、住民が求める質の高い医療提供を行っていけるよう、不断の取り組みが必要であると考えています。	地域住民がいつでも必要な医療を受けられ、安心して暮らせるまちを目指し、内科、外科の一般診療のほか、近隣での診療機関不在診療科の招致や出張診療を実施し、全９科と幅広い医療を提供しています。中でも循環器科及び透析診療の充実を図るとともに、一次医療圏での３６５日２４時間体制の救急医療機能を果たし、不採算性により民間病院等では提供困難な診療も行うなど、公立病院の役割を担っています。	①施設全体の減価償却率は平均を下回っておりますが、病院本棟はH7建設であり、部分的な補修を繰り返しながら、維持管理を行ってきたところです。特に最近は銅製の給湯・暖房管の腐食が進み、漏水が日常的に起こっている状況であり、診療に支障を与えないよう、早期に改修工事が必要と考えています。②機械備品の減価償却率に関しては、平均を下回っておりますが、情報システムと一体化した医療機器が多く、メーカーのサポートを受けられる実質的な耐用年数が短くなる傾向にあり、機器更新が負担増になっています。③地域唯一の医療機関として、またニ次医療圏から遠距離にある当地域においては、標準的医療の提供が住民から求められているため、高度医療機器の整備は不可欠となっています。	46	6	0	15148	北海道	枝幸町	1	枝幸町国民健康保険病院	6	2063835	2072568	1022227	1803776	0	1022227	25086	30295	439374	25086	458115	47499	956198	288192	2960497	6644011	1126609	1700968	83	0	99.6	56.7	82.8	17515	9645	93.5	28.2	44.6	66.2	80048325
hospital.063	北海道豊富町　豊富町国民健康保険病院	2016	医業外収益として一般会計繰入金を受けることで経常収益の黒字化を図っている。地域の過疎化と、地域住民の専門医療機関の受診希望が強く外来・入院患者数の減少傾向に歯止めがかからない状況にある。そのため、医業収入が伸びず、医業収支比率をはじめ病床利用率・外来患者1人1日当りの収益・職員給与費比率等が平均値を下回る状況となっている。	過疎化とへき地医療から経営面においては、大変厳しい状況である。新公立病院改革プランにおいて、経営形態の見直し、平成30年度からは病院から診療所への移行をしました。今後更に地域に根ざした医療が提供できるように検討してゆきます。	山間へき地・離島など民間医療機関の立地が困難な過疎地における一般医療の提供	大規模な施設改修は想定していないが、小規模の修繕は随時実施している。医療機器についても、患者の動向を参考に、更新時期を検討している。	46	6	0	15164	北海道	豊富町	1	豊富町国民健康保険病院	7	617802	600118	201341	573816	127819	201341	3726	15330	57989	3726	93581	13643	308356	49856	1071121	1768894	180439	259340	42	63.5	102.9	35.1	24.3	15563	6859	153.2	24.8	60.6	69.6	42116524
hospital.064	北海道美幌町　国保病院	2016	①新改革プランにより、収益率を高めておりH31年度には経常収支比率100%を達成することとしています。②医業収支比率は計画通り改善中です。③累積欠損金については、経常収支比率の改善により解消していきます。④病床利用率は医師の協力のもと増加傾向にあります。⑤⑥一人当たり収益については、診療科により差があり単純に比較できないが適正な診療収入を確保できるようにしている。⑦職員給与費対医業収益比率については、適正な人員配置を検討していきます。⑧材料費対医業収益については、各社からの見積もり交渉等により、購入価を抑えている。	H29については、新改革プランのとおり改善できているが、今後についても計画を取り進めていく必要がある。	町内唯一の有床医療機関として、１次医療から２次医療を提供し、標榜診療科が１１科、一般病床９９床を有し、急性期を担う地域の基幹病院としての役割や救急告示病院として夜間・休日における救急医療体制の確保に重要な役割を担っています。	病院建物についてはH12年より使用の為、経年による修繕が必要となってきており、今後の改革計画により経常収支比率を下げないように計画的な修繕を行う必要がある。医療機器については、随時更新をしており計画的に更新を行っていく。	46	6	0	15431	北海道	美幌町	1	国保病院	6	1946268	1971722	1723049	1876227	2969616	1723049	26054	36135	805992	26054	790056	71607	959076	323384	3494863	5234431	1367440	1930838	99	172.3	98.7	91.8	72.1	30935	11033	55.7	18.8	66.8	70.8	52873040
hospital.065	北海道斜里町　斜里町国民健康保険病院	2016	経営状況は厳しく、一般会計からの繰入金に依存している現状にあります。外科医師の不在による外来診療や休日の救急診療のため非常勤医師報酬が高額となり、職員給与費も高くなっています。また、医業収益に対する材料費等の占める割合も診療報酬の改定等により高くなっていることから、在庫管理の徹底に努めています。平成28年度については、外科医師不在により入院患者を受け入れられなかったことにより病床利用率も低くなり、医業収益の低下につながっています。	施設基準等の見直しによる収益確保、看護部職員の適正配置等による経費削減の取り組みを、新公立病院改革プランに基づき進めていき、一般会計からの交付要綱に基づく繰入を受けながら、健全な病院経営を図っていく必要があります。	町内唯一の病床を有する医療機関であり、地域の１次及び1.5次救急医療及び小児科・産婦人科の不採算診療を行う地域病院としての役割を担っています。	医療機器、施設整備は、公共性と経済性を考慮しつつ、老朽化した医療機器の更新を基本としながら、診療環境の改善と患者サービスの向上を図っています。	46	6	0	15458	北海道	斜里町	1	斜里町国民健康保険病院	5	1669568	1674332	1177835	1611045	1296314	1177835	23527	40515	495781	23527	570691	34352	837256	422003	1381323	2180582	111537	124603	111	110.1	99.7	73.1	58.1	21073	16613	71.1	35.8	63.3	89.5	19644883
hospital.066	北海道滝上町　国保病院	2016	経常収支比率、医業収支比率、累積欠損金比率、病床利用率等どの値をとっても本病院は経営状況が厳しい現状である。そのため、「滝上町国民健康保険病院新改革プラン」に則り、経営状況の見直しを行っていく。１．収益の確保・未収金の発生防止及び訪問徴収等により早期の回収に努める。・診療請求漏れ及びレセプト点検強化等により査定減や返戻の防止に努める。２．費用の削減・病床規模の適正化及び職員の適正配置を行う。・医療材料費の在庫管理の適正化を図りコスト削減に努める。・業務委託契約の内容について経費節減の観点から見直しを行う。・光熱水費等の節減や事務用品の廉価購入等による節減に努める。	滝上町国民健康保険病院は地方公営企業法の一部適応を採用しているが、この形態を変更するのは難しい現状にある。「全部適用」はメリットが少なく、「民間譲渡」も不採算地区であることを考えると引受先が現れるとは考えにくい。また、「指定管理者制度」の導入も、現在の病院と保健福祉行政の連携対応の質を維持することは困難であると思われる。今後は病床利用率等の状況を見極め、病院規模の適正化に努め、経営の効率化を図っていく。	当院は滝上町で唯一の医療機関であり、地域における保健医療の中核を担う病院であるとともに、地域の一次医療のすべてを受け入れている病院である。滝上町では高齢化が進んでおり、また隣接する医療機関までは約35㎞離れていることから町内における一次救急を当院がすべて受け入れるなど、公的医療機関として地域から求められる役割は非常に重要である。	・昭和50年に造られた建造物であることから、いたる箇所に老朽化がみられる。病床規模の適正化を踏まえ、将来における必要規模の新規施設への建て替えを検討中である。	46	6	0	15601	北海道	滝上町	1	国保病院	6	612605	631595	368721	614512	473784	368721	10041	19710	167837	10041	139276	19589	319232	78289	796959	1143409	238039	359260	54	128.5	97	60	50.9	16715	7110	86.6	21.2	69.7	66.3	21174241
hospital.067	北海道興部町　国保病院	2016	当院は、一般病床と療養病床の２つの病床を維持し、在宅療養者や近隣施設入所者からの効果的な移動により病床利用率７０％以上を目標とする。また、検診等業務を推進し、健診結果に対するきめ細やかな保健指導により、二次検査や高度医療機関への紹介など、来院頻度を高めるよう結びつけて収益アップを目指す。費用では、ジェネリック医薬品の購入割合の増加や他材料の仕入価格の再折衝など経費の圧縮に努める。	医師をはじめとする医療従事者が不足している現状を踏まえ、人材の発掘・確保に努め、効率性の悪いへき地医療など不採算医療を今後も担うべく必要な経営の改革を進め、自治体からの繰入金を確保し、持続可能な公立病院の運営に努めている。	町内唯一の医療機関であるが、人口減少と高齢化が進む地域の中において、外来・入院医療や救急医療のほか、疾病予防・健診事業・在宅医療等地域全体の医療を確保し、保健・福祉・介護等との連携により、地域住民の健康保持増進に努め、住民から信頼される良質な医療を提供する。	病院施設は、平成２７年４月に新病院の移転改築をした。医療機器等については、計画的・効率的な更新を行っている。	46	6	0	15610	北海道	興部町	1	国保病院	6	605264	651995	376532	627567	385742	376532	10756	18250	187853	10756	114187	17031	302172	49723	699044	2555860	185553	456287	50	102.4	92.8	60	58.9	17465	6705	80.3	13.2	27.4	40.7	51117200
hospital.068	北海道雄武町　国保病院	2016	経常収支比率について、H27当該値が大きく下がっているが、要因は公営企業会計制度改正に伴う資本費繰入収益の収益計上によるものである。H27以外の年度においては、100％～104％(±4％)の範囲で推移している。	全体的に、著しく大きな問題点は無く、健全な経営を行っている。医業収支比率及び病床利用率が年度を経るにつれて減少しているので、これらの数値を見守りながら健全な経営を行う予定である。	適格な診療・治療・ケアを行い、他医療環境との相互分担と連携機能を強化して、保健・医療・福祉を包括する中核病院として役割を果たしている。	有形固定資産減価償却率については微増しているが、機械備品減価償却率については減少しているため、老朽化が著しく進んでいるとは言えない。平成31年度に血球自動分析装置を、平成32年度にスパイロメーター・グルコース測定装置・尿化学分析装置を更新する予定であるので、減価償却率の増加について注視していく。	46	6	0	15636	北海道	雄武町	1	国保病院	7	722651	705395	292923	679445	0	292923	4327	9125	97589	4327	146851	22767	349434	45816	1511193	2762858	421844	644602	25	0	102.4	43.1	47.4	22554	6450	119.3	15.6	54.7	65.4	110514320
hospital.069	北海道豊浦町　国保病院	2016	医師１名の増員により、費用が大幅に増となったが、一般会計からの繰出し等により、経常収支比率は１００％以上を保っているが、病床利用率、入院患者１人当たりの収益、材料費対医業収益比率においては、特に改善が必要である。今後も事務、事業の見直し等による経費節減や収入確保により、経営安定を図る。	今後も、住民が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けられるよう、安定的な地域医療を提供するため、次のとおり重点的に取り組む。・医療技術者の確保・慢性期医療提供の充実・在宅医療の充実・近隣医療機関との連携強化・介護施設との連携強化	町内唯一の病院であり、住民の疾病予防、健康維持等、安定的かつ継続的な医療を提供する医療機関として中核を担っている。	１床当たりの有形固定資産については、類似病院平均値を上回っているが、医療技術者の確保のための施設整備や安定的及び効率的な医療提供のための機械備品の整備等、管理計画に基づき計画的な維持、更新を行っている。	46	6	0	15717	北海道	豊浦町	1	国保病院	6	724475	697312	496359	664768	0	496359	14575	21900	255178	14575	221844	17339	364653	157188	1223060	2271138	237830	331845	60	0	103.9	74.7	66.6	17508	12795	73.5	31.7	53.9	71.7	37852300
hospital.070	北海道白老町　国保病院	2016	平成２５年９月に策定した病院経営改善計画の策定以降、平成２８年度決算まで医業収益の改善がみられ、一般会計からの繰入金を含めた経常収支比率については経常黒字を記録した。当院の特徴として、職員給与や材料費の削減、業務委託化等の推進に伴い費用の効率性は進んでいるものの、入院及び外来患者の落ち込みが収益の低下に繋がっており、収益の効率性を損なう要因となっている。	平成２５年度の経営改善計画策定以降、一般会計からの繰入金の縮減や収支改善について一定の成果をあげたものの、病床利用率が上向かないなど入院及び外来患者数について減少傾向にある。また、施設の改築時期を控え、新病院へ移行後の病床数や診療科目等の医療体制に及ぼす影響も少なからずあることから、単なる経営比率の改善ではなく、長期的な視点や展望、戦略的な対応策をもって現状を打開していく必要性が求められている。	町内唯一の病院機能を有する基幹的な公的医療機関として、救急・小児などの不採算・特殊部門における医療の提供と苫小牧市を中心とする東胆振医療圏における２次医療機関との広域的な連携を図り、地域医療の確保に努めている。	当院施設は築５０年以上が経過しており、数年後の施設の改築に向けて取り組んでいるところである。老朽化の状況としては、特に施設の外壁や内壁、天井等に一部損壊や腐食による崩落、亀裂、雨漏り等が随所に見られ、外構周辺や職員住宅も同様となっている。また、エレベーター等の院内設備や医療機器の老朽化も目立ち始め、一刻も早い改築が必要となっている。	46	6	0	15784	北海道	白老町	1	国保病院	6	773452	770371	561853	768469	904488	561853	9838	18250	238217	9838	189013	29718	319631	73344	811599	1053256	230345	242468	58	161	100.4	73.1	53.9	24214	6360	56.9	13.1	77.1	95	18159586
hospital.071	北海道むかわ町　むかわ町鵡川厚生病院	2016	当院は、町移管後、第1期（平成20年3月から平成23年度）、第2期（平成24年度から平成33年度）の間、北海道厚生農業協同組合連合会を指定管理者として管理運営しており、現指定管理者の最大のメリットである全道的、組織的な病院経営のノウハウを活かし経営を進めている。また、平成29年3月に策定した「むかわ町鵡川厚生病院新改革プラン（H29～H32）」において、住民ニーズが高まると想定される在宅療養の拡充を図るため、地域包括ケア入院医療管理病床を開設し在宅支援復帰機能等を確保するとともに、外来予約制の導入により、外来機能の効率化と訪問看護体制の強化を進めていく予定である。	当院は、北海道厚生農業協同組合連合会が運営していたJA鵡川厚生病院のむかわ町への移管に伴い、平成20年3月1日に設置し、運営については、利用料金制による指定管理者制度を採用している。また、平成25年度より開院した新しい鵡川厚生病院において、より一層の医療の充実を図ってきている。本町の過疎化・少子高齢化が進行し、医療環境が変化していく中で、継続して安定した医療を提供していくため、当院の医療資源を活用し専門的サービスの提供・充実を図るとともに、町内唯一の病院として地域医療を堅持し地域に根ざした病院経営及び町民のかかりつけ医としての役割を果たすよう努めていく必要がある。	高齢化の進展が著しい本町での在宅生活を支える中核機能として、地域の実情に応じた医療及び介護を中心とした包括的サービス提供体制の構築と患者の多様な医療ニーズ・生活不安・健康相談など適切に対応する総合的な医療サービスの提供に努めている。	①有形固定資産減価償却率及び②機械備品減価償却率が平成26年度に大きく伸びていることについては、会計制度改正によりみなし償却をしなくなったために起きた現象である。	46	6	0	15865	北海道	むかわ町	1	むかわ町鵡川厚生病院	7	762756	1013469	515041	1006079	170343	515041	7412	14600	177009	7412	319036	21218	394489	174067	483697	1782167	226312	365588	40	33.1	75.3	51.2	50.8	23881	15036	76.6	33.8	27.1	61.9	44554175
hospital.072	北海道日高町　門別国保病院	2016	医療環境の変化に対応し、地域医療崩壊を防ぐため、医師、看護師をはじめとした医療スタッフの増員や継続的な確保が必要であり、人件費が増加することになるが、限られた体制の中で入院・外来医療及び救急医療を積極的に行っていくとともに、各関係機関と協力しながら、地域における在宅医療も進めていく。	民間で対応することが困難な救急医療等の採算性を求める事が困難な部門の医療を担わなければならなく、病院を取り巻く厳しい環境は依然として続いているが、病院改革に取り組み、地域における良質な医療を確保していくことが必要である。	当該病院の地域においての役割としては、①救急医療体制の堅持、②入院医療の現存病床維持、③人工透析、在宅医療など住民の求める医療の提供など、住民から信頼される病院を目指す。	本施設は、改築してから１５年ほど経過していることから、建物、機器、設備関係につきましては、経年による劣化等が進んでいる状況にある。このため、本町の振興計画により、順次必要な修繕や更新を行っていく。	46	6	0	16012	北海道	日高町	2	門別国保病院	7	1436650	1435733	788366	1021849	53751	788366	9208	12410	232015	9208	435321	42810	540407	139934	1001808	3523364	451216	548619	34	6.8	100.1	77.2	74.2	25197	10169	68.5	17.7	28.4	82.2	103628353
hospital.073	北海道平取町　国保病院	2016	NA	NA	当町は743	NA	46	6	0	16021	北海道	平取町	1	国保病院	7	675872	679071	363885	677423	1728	363885	12044	17520	174620	12044	123745	28094	428294	46541	446351	747459	102018	137790	48	0.5	99.5	53.7	68.7	14499	4405	117.7	12.8	59.7	74	15572062
hospital.074	北海道新ひだか町　新ひだか町立静内病院	2016	NA	NA	NA	NA	46	6	0	16101	北海道	新ひだか町	1	新ひだか町立静内病院	6	1150734	1248493	805351	1191532	460410	805351	13384	21170	402533	13384	345016	44275	646157	122477	1916731	2920171	548878	813331	58	57.2	92.2	67.6	63.2	30076	7793	80.2	15.2	65.6	67.5	50347776
hospital.075	北海道新ひだか町　新ひだか町立三石国民健康保険病院	2016	NA	NA	NA	NA	46	6	0	16101	北海道	新ひだか町	2	新ひだか町立三石国民健康保険病院	7	568640	557683	309454	542362	234371	309454	10583	15330	181436	10583	110651	17908	309802	60137	441823	809441	105541	200838	42	75.7	102	57.1	69	17144	6179	100.1	19.4	54.6	52.6	19272405
hospital.076	北海道士幌町　国保病院	2016	当院では、近年、入院、外来患者数が減少傾向にあり、医業収益も大きな減収となっています。これらに伴い、病院事業のみの収支、経営は非常に厳しい傾向であり、一般会計からの繰入金も増加して頂いているものの、町全体の財政状況を考慮すると、現状、またはこれ以上の繰入金増は望める状況になく、病院事業の収支改善を望む地域の声は益々高まっています。今後、収支改善を図る上で、健診等を含む患者数の利用増で収入の増加を目指すと共に、併せて、職員の給与費が類似団体と比較し、当院は高い傾向にあるため、職員の配置等について協議検討が必要であり、今後、給与費をはじめ、その他経費の費用抑制を図ることが課題と考えます。こうした状況の中、累積欠損金も増加傾向にあり、資金不足も懸念される状況のため、常に注意が必要であり、一般会計との綿密な連携、協議（繰入金の金額等）を図ると共に、病院事業の経営改善を目指しながら、単年度欠損金の削減に努めていきたいと考えます。	当院の現状の役割として、今後の少子高齢化の対応など地域に密着した医療機関としての役割を果たすこと、一次救急などの不採算部門の運営を行っていくこと等が今後も必要である中、現状の運営形態では大幅な経営改善を見込むことは、困難な状況となっています。病院事業のみの運営（収支、資金面で）は、収支面等で困難を極める状況であることから、今後、地域医療構想や、新公立病院改革プラン（平成２９～３２年度）に沿った収支改善に努めるとともに、特に資金面では一般会計からの資金繰入等を十分に考慮した計画的な事業運営を図ることが必要と考えます。また、経営改善を行っていく上で、プランの中にも盛り込まれているとおり、事業規模、事業形態の見直しや、民間的経営手法の導入の検討など、院内、院外の関係機関と様々な課題を協議、検討していくことが今後の重要な課題と考えます。	当院の地域における役割は、地域密着型病院として主に高齢者の対応と、一次救急対応などを重視した不採算部門の医療サービスを担っています。今後、高齢化に伴う地域医療の必要性が益々高まっていく中、当院での地域医療の役割を再認識しながら、帯広圏の地域中核病院との連携強化等を図り、地域の安全確保に努めるとともに、今後の病院運営を図ることが必要なものと考えています。	当施設は、平成１３年２月に現在の形で改築され診療体制が構築されたものです。当時、建物の改築に併せ、機械備品等の更新も大幅に進められ、近年、建物ではライフラインに係る設備（水道・電気・冷暖房等）の老朽化が著しくなっています。また、機械備品についても、高度医療に対応するための高額な医療等機器もあり、それらの耐用年数が周期的に訪れるため、更新費用や維持費用の確保が大きな課題となっています。病院の運営を行っていく上で、定期的な資産の導入、更新は必要なものでありますが、従来以上に、それぞれの資産の必要性、優先順位、費用対効果等を院内、病院設置者（町長）と今後十分な協議検討が必要で、資金面も考慮した計画的な年次計画の策定も検討しながら、今後の資産の適正な更新、確保、また、導入後の適正な管理が必要と考えます。	46	6	0	16322	北海道	士幌町	1	国保病院	6	805012	898446	418484	865599	767153	418484	12189	21900	226408	12189	157680	24595	541941	61904	1214813	2787237	538282	718201	60	183.3	89.6	48.3	55.7	18575	6411	129.5	14.8	43.6	74.9	46453950
hospital.077	北海道鹿追町　国保病院	2016	一般病床の特別料金算定により「入院患者１人１日当たり収益」は平均値と比較して低い水準であるが、特別損失が生じた平成２６年を除き「経常収支比率」は全国平均をも上回り、「医業収支比率」及び「病床利用率」は平均値と並ぶ状態の中、「累積欠損」は生じておらず健全性が保たれている。効率性については、「人件費」が平均値より抑えられているものの「材料費」が全国平均を上回っている。院内処方が主な要因であるが、後発医薬品への移行等、他の分野においても運営の更なるスリム化を図るよう努める。	医療制度改革や人口減少・少子高齢化により従来にも増して厳しい病院経営が予想される。診療報酬の改定や医療ニーズの変化に対応した計画的な病院経営が一層必要となっている。平成２９年３月に策定した新経営改革プランに沿って、引き続き病院の果たすべき役割を明確にすると共に経営の効率化を推進していく。	町内で唯一入院施設を有する診療機関として、本町はもとより隣接自治体の一部地域も診療圏域に医療の提供を行っている。また、救急告示病院として指定を受け、２４時間受け入れ体制を整備し住民の安心を支えている。	建物は平成２４年度に増改築を完了したことで以後減価償却を行っている。医療機器等は各耐用年数に応じて計画的な更新を行っており。今後も更新需要の増加を見越した計画的な更新投資が必要と考えられる。	46	6	0	16349	北海道	鹿追町	1	国保病院	6	747364	714689	552354	690170	0	552354	14417	18250	252896	14417	236076	22378	368255	173674	464886	1203911	227811	286883	50	0	104.6	80	79	17542	10549	66.7	31.4	38.6	79.4	24078220
hospital.078	北海道芽室町　国保芽室病院	2016	病床利用率も平成27年度から70％台を大きく割り込んでいる。３年連続病床利用率が70％を満たない場合は、病床削減等の抜本的な改革が必要になることから、病床数の見直し等も含め、医業収益の改善、医業費用の抑制に努める。	厳しい経営状況の中、公立病院として、採算性の確保が難しい分野の医療を担う必要がある。地域に必要とされる医療機関として経営の抜本的な見直しを視野に入れた改革を断行する予定である。	町内唯一の入院機能を持つ医療機関として、一般急性期、回復期、慢性期の幅広い病床機能に対応している。地域包括ケアシステムにおける中核施設として、一層の機能の充実が求められている。	今後、高価な医療機器の法定耐用年数経過や修理不能に伴う更新が必要になること。また、建物の老朽化のため、更新についても計画的に進めなければならない。	46	6	0	16373	北海道	芽室町	1	国保芽室病院	5	2255568	2488274	1880766	2432915	378248	1880766	34616	54750	1024052	34616	635586	78876	1247422	259472	3604080	5562492	1346436	1707563	150	20.1	90.6	77.3	63.2	29583	8058	66.3	13.8	64.8	78.9	37083280
hospital.079	北海道大樹町　国保病院	2016	・常勤医の入れ替わりなどの影響もあり、入院外来ともに、患者数及び収益が減少となった。・入院では、年間患者数で846人、1日平均では2.2人の減となり入院収益は減ったが、新たな施設基準の取得などにより入院患者1人1日当たり収益は増となった。・外来では、年間患者数で657人の減となり、注射を実施していた常勤医の退職の影響などにより外来患者1人1日当たり収益も減収となった。	・平成29年1月より常勤医4名体制となり診療体制の充実が図られたことから、夜間診療を開始するなど、患者数を確保する取り組みを開始。・既に病床利用率が高いため入院収益の大幅な増加は見込めないが、看護配置基準13:1を維持して収益の確保を図る。・健診や予防医療の充実や、訪問診療など地域医療体制の充実を図るなど、増収に向けた取組を進める。・若年層職員が多く職員給与費の増嵩は不可避であるが、再任用職員の活用や、薬品や材料の共同購入や見積合わせの活用により、医業費用の伸びの低減に努める。	町内唯一の救急告示病院かつ病床を有する医療機関	・H26の建物改築により有形固定資産が増加。・故障や保守不能な器械備品については、適宜更新を図っている。	46	6	0	16411	北海道	大樹町	1	国保病院	6	868817	919900	603965	900364	441319	603965	15303	18250	281780	15303	207435	32024	559667	123867	286569	1927304	141753	265884	50	73.1	94.4	67.1	83.9	18413	6477	92.7	20.5	14.9	53.3	38546080
hospital.080	北海道広尾町　広尾町国民健康保険病院	2016	経常収支比率、医業収支比率の減少は患者数減少によるもの。職員給与費率は退職不補充等により費用抑制をするものの医業収益の低下により高比率となっている。病床利用率が３年連続で70％未満となっているため、地域の実情に合わせた経営形態の見直しが必要。	患者数の減少により医業収益の減少から一般会計からの繰出金の増加が必要となる。他の医療機関との連携強化や経営形態の見直しを行い改善を図る。	町内で唯一の入院病床を有する医療施設として、24時間365日の医療提供を行っている	経年による施設・医療機器の老朽化から、計画的な維持補修や施設・医療機器の更新が必要。	46	6	0	16420	北海道	広尾町	1	広尾町国民健康保険病院	6	773119	827413	507803	816450	143805	507803	12260	21900	228193	12260	185973	31515	521139	69902	1233093	1799889	260500	381565	60	28.3	93.4	62.2	56	18613	5901	102.6	13.8	68.5	68.3	29998150
hospital.081	北海道池田町　十勝いけだ地域医療センター	2016	表①～⑧の傾向から、医業外費用においては、企業債利息等固定的な費用が主であるため、経営状況の改善には、医業活動における医業収支の改善が必要となる。しかし、池田町は指定管理者制度を導入しており、医業収益は指定管理者に帰属することとなっているため、医業収支の改善は見込めない状況となっている。このことから、今後も効率的な病院運営に努めていく必要がある。人口の減少や少子高齢化が進む中、地域医療の確保は重要な課題であり、不採算を解消するため、人件費、材料費等の合理化を図り、質の高い医療の提供を保ちつつ、より効率的な医業活動に努め、収支状況の改善を図っていく必要がある。	池田町の町立病院は、地域偏在による医師不足・過疎化による患者数の減少・自治体の財政状況の悪化等、厳しい経営状況の中、民間活力を導入した経営形態への移行により、自治体病院として健全経営を目指し、平成23年10月1日から指定管理者制度を導入し「十勝いけだ地域医療センター」として新たにスタートした。これにより専門外来科目を充実させ、住民ニーズに応じた医療の提供が可能となり、指定管理者である公益社団法人地域医療振興協会の専門的なノウハウにより、医師をはじめとした医療スタッフの確保が図られ、住民の安心と安全が確保されようになったことは、大きな成果ととらえている。	町内唯一の入院医療施設であり、住民生活の安心安全の要となる病院として下記の役割を担う。①ﾌﾟﾗｲﾏﾘｹｱ(総合医療)を主とした医療機能の確保②夜間及び救急時の救急医療体制の確保③入院機能は地域包括ｹｱ病床を活用し回復期の機能を中心とした病床の確保④人工透析や専門外来など住民のﾆｰｽﾞに沿った医療の確保⑤在宅医療の充実に向けた取組の強化⑥健診や予防接種等の予防事業の推進	表①より、施設の老朽化はしていない。本施設は平成23年9月8日に新築され、施設改修の必要性は、現時点では見込まれない。表②は平均値とほぼ同等となっており、医療器械については、原価償却率を鑑み更新計画を策定していく必要がある。表③より、病床数に対する有形固定資産の割合が平均値を超えているが、人口が減少している地域における医療の在り方を考慮し、より質の高い医療の提供を目指し、効率的な資産の活用を図っていく必要がある。	46	6	0	16446	北海道	池田町	1	十勝いけだ地域医療センター	6	1198236	1375953	895624	1322066	958170	895624	13334	21900	332661	13334	391363	37372	691734	225639	1020819	2912239	499242	683959	60	107	87.1	67.7	60.9	24948	10472	77.2	25.2	35.1	73	48537317
hospital.082	北海道本別町　国保病院	2016	経常収支比率では全国平均を下回っているものの、H28年度で前年から4ポイントほど向上しているが、建物付帯設備の償却完了による減価償却費の減によるものである。医業収支比率はわずかではあるが全国平均を上回っており、会計制度改正対応時を除き80%台で推移している。病床利用率は徐々に下がりつつも全国平均を上回る状況で推移してきたが、H28年度にはほぼ全国平均と同値となった。診療圏域の人口減が影響しているものと考えられる。給与費、材料費の医業収益比は、ともに全国平均を下回っているが、給与費は職員の高齢化（昇給）により年々増加している。累積欠損金比率は、H28年度で全国平均のほぼ2倍であり経営改善が急務である。	診療圏域の人口減少による患者数の減により、年々収益が下がっている状況である。患者数減の傾向は避けられないことから、診療圏域のニーズに即した医療の提供により患者を確保するとともに、大きなコストアップを伴わない新たな収益（管理料や加算等）の確保に取り組む必要がある。一方で費用は人件費の占める割合が非常に高いことから、現状の体制では大きな減少は見込めないため、費用の減少は限定的にならざるを得ない。累積欠損金や資金不足比率を鑑みると、医療サービス提供体制について抜本的な検討が必要な時期に来ている。	当該町内において入院病床を持つ唯一の医療機関である。眼科、整形外科、脳神経外科、泌尿器科、皮膚科、精神科については町内に他の診療機関が無く、通院の利便性の確保等の観点から外来診療を実施している。また人工透析を実施しており慢性維持透析患者の対応を行っている。	現在の施設はH12年度から稼働で16年が経過し、建物付帯設備の減価償却が完了したところで、償却率は全国平均に比べ概ね15ポイント高く推移している。建物付帯設備の更新を計画的に進めなければならないが、収支の状況や医療機器の更新の状況と合わせて考慮しなければならず、滞っている状況である。医療機器は全国平均とほぼ同じ償却率である。1床当たりの固定資産額を見ると、全国平均を大きく上回っていることから更新の際に機器の必要性を改めて検討し、更新の取捨選択が必要と考えられる。	46	6	0	16462	北海道	本別町	1	国保病院	6	1164259	1212495	936184	1159603	1787918	936184	14997	21900	387896	14997	330043	47114	616275	146457	2277674	3266691	527772	708765	60	191	96	80.7	68.5	25865	7005	65.8	15.6	69.7	74.5	54444850
hospital.083	北海道足寄町　国保病院	2016	経常収支比率・医業収支比率共に平均値を大きく下回っている。原因は救急・不採算部門を運営しているが、収益が不足しており、自治体からの繰入金では不足していることによる。単年度収支は毎年度赤字となっており、累積欠損金比率も上昇している。病床利用率は、医療連携室による都市部病院との入退院調整を実施しているものの、人口減少や、町内福祉施設増加による社会的入院の減少等により低下を続けている。一人当たり収益については、入院患者の多くが高齢者で、手術等実施後転院、回復期の場合が多いことが平均値を下回る原因となっている。外来患者についてはH25から実施している透析が収益単価を押し上げている。職員給与費は年度によってばらつきがあるものの、おおむね平均値。材料費については患者の多くが回復期、慢性期であり、診療材料の支出が少ないため平均値を大きく下回っている。	へき地における救急医療という不採算部門を運営することにより収支比率が低水準にあることを鑑みても、近年の患者数の減少による収益の低下、それに対して費用部門の高止まりによる収支悪化は否めない。北海道地域医療構想やH29.3に策定された新改革プランに基づき、医師等の医療従事者安定確保、町内病床の機能分化、急性期病院との連携、入退院調整による入院患者数の確保、ニーズにあわせた専門外来の開設を進めなければならない。また、費用部門においては必要経費の見直し、償却資産の計画的な整備更新を進め、収支比率の改善を目指さなければならない。	足寄町は典型的な中山間地域で、少子高齢化により人口は減少中。高齢化率は38.3％であり、年々上昇している。町内唯一の一般病床を持ち、また救急告示病院として不採算部門医療を提供している。産業医、学校医等、地域に不可欠な業務も実施し、町の医療の中心として機能している。	平成12年に全面改築して15年が経過し、機械設備が償却を終えている。器械備品についても旧施設から引き継いでいるものが多くあり、その大半が更新が必要なものとなっている。施設、備品ともに町が策定する総合計画において中長期的に改修、更新を計画しているが、収支状況を鑑みながら必要最低限の計上とせざるを得なくなっている。	46	6	0	16471	北海道	足寄町	1	国保病院	6	1063448	1185727	748267	1149230	2152278	748267	12490	21900	247065	12490	292921	37437	570424	100758	2020372	3164212	509570	667391	60	287.6	89.7	65.1	57	19781	7824	76.2	13.5	63.9	76.4	52736867
hospital.084	北海道厚岸町　厚岸病院	2016	医業収支比率について、入院患者の１人１日当たり収益の増など医業収益も増となっているが、最低賃金の上昇による賃金及び業務委託料の上昇、燃料費の高騰などの経費の増加が大きく、低い比率となっている。また、職員給与費対医業収益比率も高く厳しい経営状況となっている。経営収支比率については、医業収支比率及び病床利用率が低い一方で平成26年度以外が１００％以上で黒字決算となっているのは、不採算医療等への町から繰出金が大きく影響している。累積欠損金については、黒字決算により年々減少している。	平成20年度に公立病院改革プランを策定し、その後、平成24年４月から一部の病床を介護老人保健施設へ転換し、転換に合わせ、平成23年11月に公立病院改革プランを全面改訂し、経営の健全化と不良債務の解消計画を進め、平成24年度に不良債務を解消しました。平成29年度からは新公立病院改革プランを策定し、改革の継続性を保持しつつ、救急医療の確保、小児、保健、予防医療などの不採算医療を継続するための医師確保対策を最重要課題として取組を進めながら、未来を支える地域医療の継続に努めていきます。	町立厚岸病院は、住民の一次医療を担うため、外来・入院機能を維持しながら、地域の中核的な医療機関として地域住民の医療ニーズに対応してきました。現在の規模(55床)の病床数を維持し、内科、外科、小児科の基本３科と整形外科及び脳神経外科の定期診療を継続し、永続的な病院運営を目指します。町立厚岸病院では完結できない専門医療と高度医療については、釧路市内の二次医療機関との病病連携の一層の強化を進めます。また、厚岸郡における各医療機関と保健・福祉関係者も含めた医療・介護・住まい・生活支援サービス等が地域で包括的に確保されるよう連携し支え合う地域包括ケアシステムの構築に努めます。	医療機器などは、計画的に整備、更新しているが病院本体については、建築から23年が経過、老朽化が進み順次、計画的な整備が必要となる。また、医師を確保するために必要な医師住宅についても、建築から25年が経過しているため、病院本体と同様に順次、計画的な整備が必要となる。	46	6	0	16624	北海道	厚岸町	1	厚岸病院	6	1236670	1200848	856688	1131078	742300	856688	11838	20075	293595	11838	382531	49753	705807	126777	1925163	3950501	536963	692854	55	86.6	103	75.7	59	24801	7689	82.4	14.8	48.7	77.5	71827291
hospital.085	北海道標茶町　町立病院	2016	不採算病院であることから医業収益が低く類似病院平均値と比較し、医業収支比率は低く、職員給与費対医業収益比率は高くなっている。病床利用率については年々下がっている。当院利用者は高齢者が多く、慢性的な疾患が多いことから外来患者１日当たり収益が類似病院平均値と比べ低い。また、院外処方のため材料費対医業収益比率が低い。へき地医療や不採算医療の役割を担っている上、人口減少により経営は厳しくなることが予想されるが、地域医療構想及び地域住民のニーズをを踏まえながら病床数の見直しなど経営の効率化を図っていく。	不採算地区病院という性質上、収益確保が難しく、また、公的医療機関として地域医療の確保のため重要な役割を担っており、救急医療等の不採算部門についても業務を行っており、一般会計からの繰入が不可欠となっている。業務の効率化、人員の適正配置、固定資産の計画的な更新などを進め、新改革プランに基づき経営の効率化を図っていく。	町内唯一の病院として、①へき地、過疎地における一般医療の提供②救急・小児・産婦人科などの不採算医療の提供③町内職場の産業医④介護保険主治医意見書及び認定審査会への委員派遣⑤リハビリ事業等の役割を果たしている。	当病院は平成８年に新築しているため、有形固定資産減価償却率が類似病院平均値と比較し低くなっている。しかし新築時に導入した機械備品が多く、それらの減価償却累計額が高くなっており、また、新築当時と比べ病床数が減っていることから、１床当たり有形固定資産は類似病院平均値と比較し高くなっている。計画的に機械備品等有形固定資産の更新をしていく必要がある。	46	6	0	16641	北海道	標茶町	1	町立病院	6	1076263	1073237	709746	1016454	0	709746	10562	21900	291445	10562	209256	33101	636953	95334	1493753	3189514	414014	464738	60	0	100.3	69.8	48.2	27594	6322	89.7	13.4	46.8	89.1	53158567
hospital.086	北海道別海町　別海病院	2016	「①経常収支比率」「②医業収支比率」「⑦職員給与費対医業収益比率」当院では地域の特性から給与費が比較的高く、医業収益に対する比率も大きくなっています。そのため、医業収益では補えないため医業収支比率は低く、一般会計からの繰出金によって補うことで経常収支を維持している状況です。「③累積欠損金比率」当院は新病院建設や医療機器の充実を進めたことで減価償却等により累積欠損は比較的高くなっています。「④病床利用率」外科・整形外科の手術の増加に伴い、病床利用率は増加しています。「⑤入院患者1人1日当たり収益」手術件数の増加に伴い、全国平均とほぼ同額となっています。「⑥外来患者1人1日当たり収益」地方の特性として高齢者の再来件数が多く、収益自体は低いため、全国平均より大きく下回っています。「⑧材料費対医業収益比率」手術件数の増加に伴い新しく必要な材料が増加しており、収益比に占める費用も多くなっています。	医業収益より医業費用が大きく上回ったことで、収支の均衡を図り安定した経営を維持するため、一般会計から多額の補助金、負担金の繰入を受けています。今後も、医療体制の充実と共に経費節減を図りつつ、病院機能の充実と業務内容の改善に努め、経営の健全化と住民福祉の向上のため、一層の努力をしてまいります。	町内唯一の病院として、医師不足等による地域に必要な医療の提供が困難な状況の中、医師等を確保し病院崩壊の危機を回避しながら、安心して産み、育て、暮らせるための地域医療を守る責務があると考えています。今後も一次医療及び救急医療の一次対応という役割を担うとともに、現在入院科のある内科・外科・小児科・産婦人科の4科を中心とした、継続的な医療の提供と効率的な病院経営を目指します。	「①有形固定資産減価償却率」平成24年度に本院の建替えを行ったことで、全国平均を若干下回っています。「②機械備品減価償却率」医療器械は耐用年数を考慮しつつ、計画的に更新を進めていますが、全体的に老朽化が進んでいます。「③１床当たり有形固定資産」本院は全国平均と比較すると１床当たりの医療機器等は充実していると言えます。今後も経営状況とのバランスを考慮しつつサービスの質の低下が無いよう維持していきたいと考えています。	46	6	0	16918	北海道	別海町	1	別海病院	6	2052179	2134008	1301115	2050948	2038771	1301115	23124	30660	609611	23124	481209	73858	1156697	255974	1817328	4546411	835727	1062989	84	156.7	96.2	63.4	75.4	26363	6515	88.9	19.7	40	78.6	54123940
hospital.087	北海道中標津町　中標津病院	2016	経常収支比率・医業収支比率は、常勤医師の退職等により患者数及び医業収益が減少したことに加え、14診療科を維持するための出張医師に係る経費が高額となっていることから、類似団体・全国平均よりも低い水準を推移し累積欠損金比率が、類似団体・全国平均よりも高い状況となっている。病床利用率については、常勤医師不在の科について入院管理が困難となり患者数も減少している。入院・外来患者1人1日当り収益については、入院単価は良いものの、外来は類似団体と比較し倍以上の患者数を受入れており、少額となる精算者も多数存在し平均値を下回っている。職員給与費・材料費の対医業収益比率については、先に述べた医業収益減少要因の改善により、医業収益の増収を図り健全化に努める。	上記記載の課題については、常勤医師を確保することにより入院収益の増収が図られるとともに、出張医師経費が少額となり収支改善が図られることとなり、殆どの数値が改善されることとなるが、平成29年3月に策定した町立中標津病院新経営改革プランに基づき個別課題は基より、他地域との連携含め総合的に経営改革に取組むこととなる。	町立中標津病院は、根室北部地域の中核病院として「安全で安心・やすらぎを得られる病院」を基本理念として、地域の住民からの期待に応えるべく、良質な医療の提供に努めている。平成11年（1999年）現在の地に新築移転をし、根室第二次保健医療福祉圏の地域センター病院として地域において必要な医療提供体制の確保を図り、救急・小児・周産期・災害などの不採算医療や急性期医療を提供するという重要な役割を担っている。	平成11年（1999年）に新築移転し18年が経過しており類似団体・全国平均と比較し高い数値となっているが、建物や設備については修繕にて対応しているところ。機械備品については、経営状況に鑑み必要最低限の医療機器更新に努め計画的に更新を図っているところ。全国平均よりはやや高めとなっているが、類似団体と同水準と考える。1床当り有形資産は全国平均とほぼ同額となるが、認可病床199床での算出となっていることから、実稼働病床127床にて算出すると大きく金額が増加することとなる。将来的に減価償却費として収益的支出にも影響を及ぼすことから、極力、機器の新規購入を控え計画的な更新に努める。	46	6	0	16926	北海道	中標津町	1	中標津病院	5	3839317	4180966	2682070	3955599	5672719	2682070	25767	72635	1060438	25767	1252466	145220	1812050	581446	5526418	8766341	1613425	2252864	199	211.5	91.8	67.8	35.5	41155	8625	67.6	21.7	63	71.6	44051965
hospital.088	北海道標津町　標津町国民健康保険標津病院	2016	①、③経常収支比率及び累積欠損金比率累積欠損金の解消に向けて、一般会計より財源補填10,000千円により黒字経営を行なえているが、今後も一般会計からの繰入金等の財源は必要不可欠である。②医業収支比率医業収益は前年度以前に比べ、増加傾向にあるが、企業債の償還金等の償還に係る費用等が年々増加してることに伴う一般会計からの繰入金は今後も増加していく見込みである。④、⑤、⑥病床利用率及び入院・外来1人1日あたり収益入院患者数については前年度に比べ増加となり、入院収益も増加したが、1人当たりの単価は減額となった。外来患者数は前年度に比べ減少したが、1人当たりでの単価の増額に伴い外来収益についても増額となった。⑦職員給与費対医業収益比率職員数の増加や、職員の昇給・昇格などに伴い、増加傾向にあり、今後も増加の見込みであることから、一般会計からの繰入金等の財源確保は必要不可欠である。⑧材料費対医業収益比率インフルエンザ等の感染症予防に係る薬品費の増に伴い、材料費が増額となったことから昨年度を上回る結果となった。	平成28年度の決算においては、黒字経営となっているところではあるが、職員給与費や減価償却費等が今後も増加の傾向にあることなどから、一般会計からの繰入金は今後も必要不可欠であり、ますます厳しい状況になることが予想されるため、医師との連携はもとより効率的な病院経営を目指し、町民の生命と健康を守る基幹病院として一層の努力が必要なところである。	当院は、一次医療及び二次医療を担う基幹的病院であると同時に、救急告示病院として、安定的な医療体制を確保し、町民の生命を守る町内唯一の病院として地域医療の充実のために取り組んでいる。	減価償却費について、平成27年度に整備したスプリンクラー設備や、各種購入備品の減価償却費の増額に伴い、今後も増加傾向になることが予想される。	46	6	0	16934	北海道	標津町	1	標津町国民健康保険標津病院	7	838982	818133	421063	796493	839297	421063	9781	12775	180030	9781	208406	26378	472111	76872	862240	1526018	247369	401903	35	199.3	102.5	52.9	76.6	18406	7901	112.1	18.3	56.5	61.5	43600514
hospital.089	北海道広域紋別病院企業団　広域紋別病院	2016	経常収支比率は100％を超えておりますが、医療スタッフ確保に伴う人件費の増加等から医業費用を賄えるだけの十分な収益が確保できていない状況にあります。収支不足については、北海道からの移管時に交付された補助金を原資とした基金により補てんしています。職員給与費比率については、医業収益の増加から、数値的には改善しているが依然として高い水準であり、業務の効率化等を行い、更なる削減に取り組んでいるところです。材料費についても平均値より高くなっておりますが、MRPベンチマークシステム（全国の医療機関の最新購入価格（医療材料・医薬品・試薬）をインターネット上で照会・比較することができるシステム）を導入し、費用削減に取り組んでいます。	医療スタッフの確保及び新病院建設効果に伴う患者数の増加により、医業収益は増加しておりますが、医療スタッフ確保に伴う人件費の増加及び新病院建設関連の減価償却費が多額となることから医業費用を賄えるだけの十分な収益が確保できない状況にあります。収支不足は、基金により補てんをしていますが、その金額も多額となっていることから、基金の状況に留意するとともに、更なる収益確保や費用抑制に取り組むほか、中長期的な財源確保策を検討します。また、改革プランでも述べておりますが、地域包括ケア病床の増床等、病床再編も今後検討し、経営改善を進めてまいります。	平成23年4月に北海道より移管され、西紋別地域の5市町村（紋別市、滝上町、興部町、西興部村、雄武町）が共同で運営している病院です。西紋別地域は遠紋２次医療圏に属しており、二次医療圏として5148.27㎡と全国で4番目の広大な面積を有しています。当院は遠紋2次医療圏の中核病院であり、地域センター病院として二次救急、周産期、小児・精神医療などを担っており、また、地域完結型医療の中心的役割も担っています。	建物は、平成27年度に移転新築し、機械備品についても、多くの機器を更新しておりますが、機械備品は、旧病院からの移設分もあるので、今後計画的に更新していきます。	46	6	0	19844	北海道	広域紋別病院企業団	1	広域紋別病院	5	3407982	3400479	2029870	3277701	0	2029870	23609	54750	888531	23609	1014079	85339	1582965	546694	662875	7126350	393410	1885500	150	0	100.2	61.9	43.1	37635	11883	78	26.9	9.3	20.9	47509000
hospital.090	北海道利尻島国民健康保険病院組合　利尻島国保中央病院	2016	経営収支比率は類似病院と比較して比率は高くなっているものの、医業収支比率が低くなっており、医業収益によって医業費用を賄えておらず、他会計からの繰入金により健全性を維持している。また、病床利用率については、病床数に見合う職員配置による経費に相応する診療収入を得られるよう経営しなければならない。	不採算地域において、島民の医療を確保する役割を担いながらも、益々の医業収益の増額を実現するとともに、医業費用の削減を図り、他会計からの繰入金を減額することにより、健全な運営を実現する。	島内で唯一の基幹病院として、不採算地域において、島民の医療を確保する役割を担っております。	類似病院と比較して当該値は上回っており、引き続き、更新投資を経常収益で賄うことが出来るよう経営しなければならない。	46	6	0	19909	北海道	利尻島国民健康保険病院組合	1	利尻島国保中央病院	7	749659	748621	350202	728976	168422	350202	6314	15330	126291	6314	148353	19956	405131	57313	1176108	2019805	342065	408179	42	48.1	100.1	48	41.2	20002	7434	115.7	16.4	58.2	83.8	48090595

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経営比較分析表（病院事業）